福島第一原発警戒区域が4月22日午前0時に指定、「20キロ圏内立ち入り禁止」と強制、強行された日に、福島県災害対策センター・福島県労連事務所を訪問した。原発の深刻さを福島県労連斉藤富春議長が説明してくれ、避難命令を出された住民や地元行政の苦悩を語った。

2005年5月10日「チリ津波の引き潮、高潮時に耐えられない東電福島原発の抜本的対策を求める申し入れ」以降も総点検を強く求めていた矢先のことだった。決して予想外ではなかった。大企業・東電の安全無視の人災であり被害の拡大がどこまでで、いつ収束するか見えない事態だ。「あらゆる情報の公開を、危険復旧作業の安全確保を、住民への補償を」と不安と怒りの中、行動が強められている。福島の原発だけではない。東海原発はじめ敦賀湾など原発列島日本の「非常事態」である。

・大変な状況の中、どうかお体には十分気をつけてください。1日も早い生活の回復をお祈り申し上げます。（奈良市法蓮町 松尾常美）

・一日も復興を、ロシア人、タイ人、カナダ人。

・みんな励ましあって頑張っていきましょう。（田中）

木下圏一さんは関西電力の思想差別・人権侵害と長年たたかってきた原告団の1人。闘争勝利後も奈労連に絵手紙などで投稿、読者を励ましてきた。今回も原発問題に関する手紙（電力業界と政府の癒着・電力業界が政治献金・粘り強く建設反対運動・原発群への関心度を高めようという内容が書かれた手紙）を奈労連へ投稿された。