「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実を」国民大運動奈良県実行委員会は11月4日、奈良市内で決起集会を行った。井ノ尾寛利実行委員長は「命、仕事、平和を奪うな。東日本大震災や奈良県南部の大災害復旧への支援を引き続き強めよう」と呼びかけ「若者に仕事を、TPP反対、原発再稼働を許すなの声を広げよう」と訴えた。奈良市労連の新ふみよ事務局長は奈良市でのキャラバン計画を紹介するとともに社会保障の充実をとたかう決意を示し、奈商連東事務局長が自治体ごとの共同の広がりと議長や首長の積極的な対応を紹介した。

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国民大運動奈良県実行委員会主催の第20回自治体キャラバンは、後半日程として11月に入り台風被災地を中心とする訪問を展開した。 11月9日、奈商連で天川村、黒滝村に、民医連と奈労連で川上村に、奈労連のみで五條市大塔支所、十津川村に救援物資のお米約5俵を届けた。また、山崎事務局長は野迫川村に消毒薬を別途届けた。

全労連が開催した全国集会に来賓として招かれたフランスCGT（労働総同盟）の国際局長ミシェル・ジェビエさんが奈良を訪れ、奈労連との懇談を行った。フランスCGTは1895年に結成。もともとはやはり企業内組合から始まった。懇談では奈良県の最低賃金が低く、近県との格差が大きいと話すと、フランスは全国一律性だと紹介。移民などで違法な労働をしている人がいる。こうした人たちを正規雇用させる運動も大切。賃金の低人たちがいることは、賃金レベルが下がっていくもとだからとの認識は同じだった。

夜久議長があいさつで「粘り強く闘ってきた。これからさらに連帯を強め仲間を増やそう」と呼びかけた。井ノ尾議長はじめ、市労協・山上元議長や東邦工機労組森副委員長らが次々と印象深かったたたかいについて語った。歌声（きんとっと）【写真左】も披露され、会場は盛り上がった（城ホール）。