３月11日、「国民大運動」奈良実行委の呼びかけで、JR奈良駅前広場で原発事故の展示・原発停止署名・農産物販売・なんでも相談など、「奈良の集い」が実施され、2000人が参加した。集会後には、500人が「原発なくせ、再稼働は許さない」「震災復興を」などと呼びかけパレード行進した。井ノ尾実行委員長は主催挨拶で、地震国日本に安全神話を広げ、原発を推進した誤りを指摘し、今なお、大企業の利潤を最優先させ原発再稼働も推進しようとしている政府と電力会社の責任をあいまいに済ますわけにはいかない、運動の輪を広げようと訴えた。

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3・11原発ゼロ、大震災の復興をめざす奈良県集会で、呼びかけ人の西ふみ子さんは、開会の挨拶で、被災地の現実を報告するとともに「原発を認めない、復興にむけた思いをあらたにする日にしよう」と呼びかけた。原発ゼロへ・生駒の会の溝川さんらは会場で原発事故パネル展示と原発再稼働を問うシール投票を実施、圧倒的多数が「反対の意志を示している」と述べ、運動を全国に広げようと訴えた。弾き語り、ソプラノ歌手、コープ労組の子どもたちの歌声が会場をもりあげ、自治労連の被災地からの物資、農民蓮や野迫川村の商品は好評で完売した。

3月14日回答指定日にならコープ労組、ならコープパート労組、県医労連傘下組合への「定期昇給実施」の回答が出された。回答指定日当日には、県春闘共闘として、県内主要駅での早朝宣伝行動を行い、労働局申し入れ行動も行った。奈良県経営者協会へ春闘期の統一要請書を提出し、3月29日の懇談では、雇用の安定、景気の回復を願う点では一致するが、奈良県での経済活性化については隣接各府県より低い最低賃金の引き上げをと奈労連井ノ尾議長が意見をそえた。

市幹部が全労連川辺副議長、井ノ尾幹事（奈労連議長）に応対
全労連（議長大黒作治）は「労働組合敵視政策の中止と労使関係の正常化を求める要請書」を提出。川辺副議長らは「かねてから『一部労組』の問題を指摘してきたのは我々だ。労組そのもの敵視はやめるべきだ、非正規職の待遇改善など市が努力すべき課題は多い」と強調した。