8月20日、奈労連、奈良市労連、奈良市教組は奈良市長、奈良市教育委員長に対し、「委託・住み込み」用務員の違法内容の契約内容を改め、今まで通り、安心して働き続けることができるよう、改善を求めるとの申入れ書を提出し、改善には直雇用しかないことを強く要求した。

奈労連・井ノ尾議長は「一方的に住み込みをやめるとか、退去命令は人権を侵害することだ。また、ある企業責任者からも、このままの契約を続けていくようなことでは社会的責任が問われる。処分があれば企業の存続に関わると苦悩する声が届いている」と言う。マスコミ関係者も契約問題に関心を深め、取材を始めた。

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現在の産別の組合は企業内組合にとどまっていることをどう克服するかも問われているが、いわゆる地域に密着した地域の労働者が連帯する横断型地域ユニオン(地域労組)づくりは重要なテーマだ。井ノ尾寛利委員長は、「お互いが助け合わなければならない。団結し、連帯してこそ切実な要求を実現させ、ひとりでは困難なことも解決への見通しを立てることができる、これが労働組合としての原点、大切にしていることだ」と述べた。

現状としては正規労働者は3380万人で年間54万人減、非正規は1834万人で36万人増（人員で3倍、構成比で2倍）。年収200万円以下5年連続1000万人。女性労働者の4割が200万円以下。労働組合への組織率は18％水準に低迷中であり厳しい現状だ。

一方的な賃金支払額の削減や遅配などは許せないと怒りでいっぱいだ。組合に結集し獲得すべきは労働債権の全額確保、不当な解雇予告、解雇の撤回。あわせて、会社を閉鎖させない、閉鎖させない、会社を再建させ、今後は賃金の安定した支払いをさせること。会社は一時も油断できない事態にある。

ヤマト運輸（奈良主管支店）は香芝市鎌田の営業所閉鎖に関係して、従業員3名に対し6月15日で雇い止めすると通知していた。このため3名は奈労連一般労組に加入し団体交渉を行った。主管支店長は「雇い止めの方針はなかった」と訂正し、その後の交渉で配転先と労働条件が提示された。しかし、Tさん（組合員）の時給が1000円から850円に引き下げられていた。しかも交渉継続と日程調整を約束していたにも関わらず「7月31日で雇用は終了」と通知してきた。こうしたヤマト運輸の不誠実な姿勢を訴え、労働委員会に申し立てをした。交渉再開が予定されている。