9月24日、全労連・近畿ブロック(議長：川辺和宏)は関西電力(株)(八木誠社長)に対し、「今夏の電力需給結果をふまえ、大飯原発3号機・4号機を即時止めよ」と要請書を提出した。この行動には奈労連井ノ尾寛利議長、竹松和美事務局長が参加し、原発ゼロを求め、見解を正した。

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2010年12月31日、日本航空は、労働組合との話し合いの最中にもかかわらず客室乗務員84名、パイロット81名、計165名を解雇した。神瀬麻里子さん、井原聡子さんもこのとき解雇された。裁判に訴えたのは146名、審理は異例の速さで進み、2012年3月に判決が出された。内容は「解雇有効」、労働者の訴えを退けた。判決はこれまでの解雇規制法を無視した内容で労働法学者からの批判が続出。現在、東京高等裁判所に控訴、たたかいは続いている。
　神瀬麻里子さん、井原聡子さんも日本航空客室乗務員で裁判を闘い続けている。各地の集会で訴えを続ける中、奈良県十津川村を訪問した。

奈労連は9月26日、仲川げん奈良市長に対し、学校用務員の直接雇用を求める署名1027筆(第一次分)を提出した。奈良市教育委員会・教育総務部乾直尚浩課長らが署名の提出に応じた。乾課長は「署名をされた方たちの思いは受け止めた。労働局の指導もあり、どう是正をするのがよいのか、その方法をいくつか考えている。3月末までであり時間がそうあるわけではないが、改善を求められており、直雇用による改善もその一つ。だが、まだ、どれがよいのか決めているわけではない。これからの検討になる。教育委員会としては必要なものは当然予算をしていく立場だ」と答えた。
園学校用務員は住み込みが前提の雇用であり、人権が大事にされるべき教育現場で一方的に契約をやめるとか、用務員室からの退去命令をおしつけることなく、人権尊重、不安のないように強く申し入れた。