「年金2.5％削減の中止を求める。今の暮らしが悪くなることに怒りと不満がある。 老後の安心な社会を」 「国に対して公的な支援を求める」ようにと県知事に要請書を提出。

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奈労連の奈良労働局への最低賃金問題での申し入れに、担当部局の担当者は「最低賃金額の水準の 決定に政治問題となり、審議のあり方にも注目がされている。 労働局では資料等の準備と審議がいかに重要かと考え、傍聴も公開してきたが、奈良ではマスコミの 傍聴取材もなく、奈労連からの傍聴者以外には昨年度も誰も傍聴していない。 これが現実だ。

4月13日(土)、奈良県医労連など、奈良市・近鉄奈良駅前で「夜勤改善・大幅増員を求める」宣伝・署名行動を 行った。 医師・看護師の増員を求める奈良県実行委員会(民医連・医労連）の仲間23名が参加、30分の行動で、ティッシュ （絆創膏付）200枚を配布、署名72筆を集約した。 参加者が署名行動や宣伝で訴える中、透析に通っているという人が「看護師さんが辞めていくのがわかる。少ないし (労働時間が）長いし大変やと思う」と激励の声をかける場面も。

労基法は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その金額を支払わなければならない。・・・賃金は毎月1回以上、 一定の期日を定めて支払わなければならない」（第24条）と規定。 賃金は労働者保護のため先取特権が認められている、賃金が完全かつ確実に労働者本人にわたるようにする規定だ。 しかし、「賃金を支払わなかった疑いで書類送検される事例が増えてきている」と東大阪や奈良の監督官はいう。