消費税8％への増税に抗議する奈良県集会が県文化会館で開催され160人が参加。 主催者を代表して、消費税の増税に反対する各界連絡会の松川明一氏が「阿部政権の大増税で生活が危ない、営業もますます厳しくなる。悪政を止める大きな共同を、怒りを示そう」と訴えた。

年金者組合は年金支給日には年金引き下げに抗議する行動を続けている。写真は近鉄奈良駅前、県下では香芝行動など広がりを見せている。

全労連近畿の参加者は「近畿の水がめに近い福井原発再稼働問題は、もっと慎重に、福島の美情をふまえた判断が必要だ。事故があることを前提とした再稼働はとんでもない重大な問題だ」と「方針」の変更を求めた。

マロン（株）は現在も稼働しており、新規に社員を雇用する一方、これまでの賃金の未払い問題は未解決だ。しかも、社内強制預金が退職後も返金されず、退職金も支給しないなど一方的な大幅カットと、次々繰り返す暴挙の数々。「全国的にも重大な労働事件で捜査中」であることが明らかにされた。

4月22日、奈労連と「いの健センター」提出の春闘期要望書をもとに奈良労働局と交渉を行い、10名が参加。

近畿ブロック・川辺和宏議長、和歌山県地評・武内正次議長、杉勝則事務局長、奈労連・井ノ尾寛利議長、東京学習会議・高畠素昭会長、宮崎洋（元中学校長）が参加。中央の女性がバン館長。

フエ省でガオ知事と交流する参加者。同知事は近隣の参加者を歓迎された。（フエ省・知事応接室で、4月15日）

4月9日、自交総連の全国キャラバンが奈良入りし、近鉄奈良駅、JR奈良駅、近鉄の学園前、生駒の各駅、王寺駅を宣伝して回り、タクシー労働者へ加入を訴えた。

4月22日、全労連・伊藤圭一調査局長を講師に、公契約条例についての学習会を開催。自治体の委託事業の適正化で、労働者の労働条件、賃金の一定水準の確保、公共事業による建造物や道路の安全確保は、住民にとっても地域経済にとってもプラスに。 参加者交流では、孫請けなどの保障はどうなるかなど業者からも質問がでた。

支援募金のお願い・実行委員会

5月6日、東京・夢の島をスタートする平和行進。
「被爆者を2度とつくってはならない」その思いを胸に、全県自治体をくまなく歩く。6月18日に山添村で三重県から引き継ぐ。6月26日には東海コースへの引き継ぎを般若寺で行う。