残業代ゼロ法案を準備の安倍政権は退陣を

11・7 奈良県民集会・近鉄奈良駅前
主催者を代表し藤並徹奈労連副議長（奈教組委員長）が「戦争する国づくりをやめ、平和な日本、生き生きと働け、安心して生活ができるようともに行動しよう」と挨拶。

奈良県庁前の統一行動・奈教組
デモ更新の後、県庁前で奈教組は30人学級実現、10年連続の「賃金切り下げ」撤回などを求めて集会、県教育長に要求決議文を提出した。

11月17日郵政キャラバン奈良県行動が行われ、郵政産業ユニオンの仲間と奈労連からは7名が早朝宣伝行動に参加。奈良中央郵便局と奈良西郵便局門前宣伝を行った。
その後、交流会を行い、労働契約法20条に基づく裁判闘争に東京と大阪の原告12名が立ち上がっており、支援の要請もあった。

「雇用・医療・介護・教育問題で懇談」
国民大運動奈良県実行委員会は、第23回自治体キャラバンを取り組み、11月末までに奈良県内38市町村の訪問を終了した。奈良県内に住んでよかったといえる地域をどう作るのかが、焦点となった。葛城市では「住むなら葛城市キャンペーン」、下市市では地元吉野杉を活かした家具作りの推進等、奈良市では子育て新システムに対する不安が出され、子供を連れて駆けつけたお母さんからの訴えもあった。

上田浩貴さんは一昨年の懲戒解雇以降、裁判闘争を展開。多くの支援を受け、9月22日に職場復帰を果たした。建交労奈良県本部の永井弘之書記長は「まだまだ会社はまともに働く環境づくりに襟を正す姿勢がない。引き続き、ブラック企業根絶、人間らしく生き、働く為に奮闘する」と訴えている。

五條市で自衛隊基地誘致反対パレード(11月18日)
「自衛隊駐屯地誘致計画反対」98人が参加、ピースウォークには60人。

11月1日、全労働は奈良市内で大会を開催。組合としての発言力を強くするために高い組織率を維持することが大切と新規採用者全員の仲間に迎え入れた。

賃金未払い・破産手続き開始申し立て事件
マロン�蒲髢ﾘ福男社長は未払い賃金の支払い不能の状況にあるとして、奈労連・一般労組マロン支部（債権者）は11月19日、9回の大阪地検での「審尋」の経過をふまえ、組合員の債券総額2億3200万円を提示し、申立人準備書面を提出。ようやく11月28日に約束分を支払い、合意に達した。