安倍内閣の「残業代ゼロ」は撤回しかない
春闘・自動車パレードに40台が大和路を走る　2月22日

奈良県春闘共闘会議・奈労連は、建交労奈良県本部・近物レックスの働く仲間の大型トラックを先頭に「安全・安心、くらしを守れ、賃金の引上げ、医療・社会保障の充実、増税反対など切実な春闘要求実現を」と大和路を走った。
自交なら合同労組からは、初めてタクシーが参加した。井ノ尾寛利代表委員（奈労連議長）は「労働組合に加入しているのは2割にも満たないが、今回初めて参加する働く仲間がいる。組合を持たない働く仲間、市民が要求し、政治も変えて希望の持てる未来をともに創ろうとアピールする行動だ。残業代ゼロは撤回しかない、すべての労働者の賃金引き上げこそが必要だ」と訴えた。

（2月3日）全労連近畿ブロック
全労連近畿ブロック（川辺和宏議長）の各労連・地評は大阪中之島公園で集会を開き、関西電力本社に向けて抗議のデモ行進を行った。

最低賃金をしかと考え、確かな引き上げを 　奈良は724円しか（鹿）ないのはなぜですか

地方・地域格差拡大の実際は、最低賃金額にも表れている。大阪は現行838円、奈良とは時間給で114円も差がある。

県民・労働者の声を重視ー奈労連

現職の荒井県知事は事実上の共産党をのぞくオール与党県政である。一方、生駒市長・山下真氏も立候補を表明し、現知事の県政の進め方を批判。 奈労連は、あったか今回は自主投票とし、各候補に対して公開質問を出すなど、奈労連が求める立場に近い候補について、各組合員・県民に判断してもらい県政の流れを変える取り組みを積極的に行う。

年金者組合座り込み　2月13日

2か月に1回の年金の支給日である2月13日に、近鉄奈良駅前にて、県年金者組合が抗議の座り込み行動を行った。

要請書を提出し、懇談。左は市企画政策部長（大和高田市役所にて）

2月24日、第23回自治体キャラバンは井ノ尾寛利実行委員長が大和高田市の吉田誠克市長に要請書を提出し、企画政策部長と懇談を行った。

谷山義博（働く者のいのちと健康を守る奈良県センター事務局長）

光通信で働いていた河本大作さんが虚血性心不全で突然死したのは33歳の時、2010年の2月。労災申請をしたが、労基署は残業時間が平均80時間を超えていないこと、生活習慣に問題があったとして労災を認めず。
今年2月4日、大阪地裁で「池袋労働基準監督署が行った処分を取り消す」という判決が下った。今回の判決は、タイムカードに記された時間を重視し、持ち帰り残業等を認めていないなどの弱点はsるが、現在の過労死認定基準を改善させる力を持つ判決だ。
（なお、国はこの判決に対し控訴した。高裁でのたたかいに引き続きご支援を願います。）