廃案に追い込むのはこれからだ

7月15日の特別委員会、16日の衆議院本会議で自民・公明・次世代の党が強行採決。論議は参議院に移った。
「参議院の採決がなくても、60日ルールで成立する」と一部マスコミも『既に成立が前提』かのように言うが、「参議院は『良識の府』といわれ、審議が不十分、中途半端は絶対許されない」「国民多数はノー、絶対廃案までたたかう」、国会を包囲する若者たちや反対運動の熱い思いだ。
「戦争法案は最大の人権侵害法案」というのは党派を超えて阻止を呼びかける弁護士・学者の声。
7月18日には「安倍政権を許すな」コールが津々浦々に響いた。8月2日に近鉄奈良駅宣伝行動と自民・公明への抗議、15日は終戦の日行動、22日には県庁前奈良公園広場集会と県下の各地でも行動が続く。

奈良724円とは⇒大阪838円・京都789円なのに

【大幅引き上げを求め、意見書提出】
奈労連は時間給1000円一律最低賃金額を要求、引き上げを求め、「近畿圏の格差は矛盾、県内の働き手は他府県に流出する」と矛盾を指摘する。

【署名に記載された声】

・奈良県民のほとんどは、その生活圏を大阪、京都、三重とだぶらせている。なのに、賃金にこんなにも格差が生じていることは大きな矛盾。（大宇陀市・YA）

・安心して子育てできる賃金を

・法の下での平等と労働者の生活の向上を図ろう

・最低賃金の格差が労働力の県外流出につながる現実があり、働く人が地方から流出しないような賃金水準を目指すべき

・奈良県は賃金が低い

・最低賃金は全国統一とし、時給最低額1000円を要求、消費税増税後、大半の国民が生活苦の現状(K)

マイナンバー（共通番号）が10月スタート

7月22日、エルトピア奈良（奈良市）で白石孝氏（プライバシーアクション・共通番号はいらないネット）が特別報告。「今年10月に住民票コードが付いているすべての人に新たな12桁の個人番号が付番され、その番号カードにより登録世帯単位に簡易書留で通知される。
目的は国民の財産から行動まで掌握し、国家管理統制をすすめやすくする、市民社会が権力により、都合よく管理される社会になる」と強調した。参加者は、まず知らせることからだと思いを新たにしていた。

「学びたい」「成長したい」の願いを全労連教科書で学習。座長は松本俊一さん

阪本さんの勝利へ署名を提出（自交）
　自交・なら合同労組・服部タクシー労組の阪本さんの裁判、傍聴に多数参加。
　次回は11月10日10時30分から尋問・証人調べに入る。次回も多数の支援参加を。

「原発輸出の欺瞞ーベトナムの場合」
日本ベトナム友好協会第6回総会開く（7月5日・県文化会館）
京都大学大学院・伊藤正子さん講演