強行採決は許されない 熱気あふれる近鉄奈良駅前 9･17県民集会に1000人参加

安倍政権は説明尽くさず強行

国民の79%が「審議不十分」（共同通信19日）、75%が「説明が尽くされていない」、68%が「今成立させる必要はない」（朝日新聞14日付）にもかかわらず、憲法を踏みにじって安倍政権は戦争法を強行し、19日に強行採決に次ぐ強行採決を重ねて成立させた。

安倍内閣の支持率は下降して38%に 怒りおさまらず

暴走する政府・与党を許さないと国会正門前をはじめ、全国で行動が展開され、成立後も怒りは収まらない。内閣支持率は38%に下落（共同通信）した。

全商連のキャラバンが奈良入り。奈良市、王寺町、橿原市、大和高田市、大和郡山市など県内5カ所で宣伝。各民商会長らがマイクで訴えた。

9月16日は、深夜まで市民が国会を取り巻き抗議、参議院特別委員会での強行許さないと気勢を上げた。奈良からも参加し、国会周辺は警察機動隊が大型バスを並べたが、周辺は抗議する市民があふれた。

国民大運動奈良県実行委員会総会が9月14日、エルトピア奈良にて開催された。総会では「この日本の国づくり、自治体をどうしていくのか。要求をどう実現するのか」が強調された。運動の高まりが期待される。地域医療問題や高齢者対策、災害対策など、切実な要求の実現が課題だ。

年金者組合奈良県本部は年金引き下げに抗議し、不服審査請求、再審査請求と反対の運動に取り組んできた。9月5日に、「年金引き下げ」は憲法違反と奈良からも原告25人が奈良地裁に提訴した。

9月6日「日米合同演習あいば野大集会」が滋賀県高島市で開催され、雨の中各地から600人が参加した（奈良県から14人）。
あいば野演習場では、7月16日に陸上自衛隊の射撃訓練中に民家に弾丸が落下するという事件が起きており、その原因究明されない中で米軍との共同演習が再開されることに、会場全員で怒りの声を上げ、集会後市内をパレードした。

安倍政権の戦争法の強行成立を許さないと、「戦争をさせない奈良1000人委員会」の主催で、戦争法案に反対する県民集会が9月16日、奈良県文化会館国際ホールで行われた。