春闘のキーワードは「声をあげよう」

1. 「働く時間が一方的に減らされた」 （一般労組・コンビニパート勤務・女性・天理市）
2. 「正規とほぼ同じ仕事量なのに臨時職員にはボーナスがありません。あってもいいのでは？」 (大和郡山市職非正規・女性)
3. 「アベノミクスと言うが、ちっとも賃金が上がっていない」
4. 「女性が子どもを育てるための環境を整えてくれない」（生駒市・女性）
5. 「こんな時間給（賃金）では、生活保護を受けるしかない」(奈良市臨時職員・男性)

などの声が上がっている。
「希望の持てる社会、安心して働き続けられるように要求するしかない」など春闘アンケートは切実だ。

抗議の座り込み

2月19日、奈良女子大学を会場に「奈良県働き方改善シンポジウム」（主催・奈良県と奈良労働局）が開催され、約200人が参加。このシンポジウムには、挨拶だけでなくパネラーとして荒井正悟奈良県知事が出席。どのような発言をするか注目された。

県職員の長時間労働の解消問題で発言は無し

（いのちと健康を守る奈良県センター事務局長・谷山義博）

職員の長時間労働が県議会でも取り上げられている荒井知事は、問題になっていることは口にしつつも、その解消に向けた発言は一切せず。また連合会長が述べた「県が率先」「最賃引き上げ」にも触れず、「脱ベッドタウンの政策展開で若者の働く場の確保が必要」と発言した。

奈良県労働委員会による調査始まる

奈労連・一般労組奈良学園大学教職員組合支部(川本正知支部長)が申し立てている「奈良学園不当労働行為救済命令申立事件」の調査が始まった。
12月27日に続き、一般労組の井ノ尾寛利委員長は「団交途上であるにもかかわらず、責任ある理事長が組合に説明を尽くしていないのに、1月27日付けで『解雇通知』を内容証明郵便等により、被雇用者に送付した事実こそ不当労働行為にあたる」と言う。形式的な団体交渉や説明会を行ったからといって、誠実団交が過不足なく行われたとは言い難く不当労働行為だ、というのが組合の訴えだ。

深刻な雇用問題の発生の背景は大学理事会にあり

労働委員会に対して学園理事会は「雇用手続きまでに様々な提案をしてきた」として資料を示しているが、現実的には今年の3月末をもって組合員の解雇を強行した。学園理事会の不当性は免れようもない。

雇用の確保、住み続けられる賃金を　県商工会議所連合会と懇談

2月21日からの統一行動ゾーンで、県春闘共闘会議は県商工会議所連合会と懇談。 今、奈良では外国人観光客による経済効果があり、人手不足に陥っている。松本俊一代表委員は「同一労働同一賃金といっても、生活できないレベルで合わされても困る。個々の企業のみの努力ではできない」と発言。大阪の賃金との大きな格差は望ましくないとの共通認識を確認し、懇談を終えた。

2017年春闘・2月行動で懇談

県春闘共闘会議は業者・企業団体や行政機関と懇談。「地域が元気になるには」がテーマだ。
2月21日には、県建築労働組合（橿原市）を井ノ尾議長と竹末事務局長が訪問。中巌委員長、大井保治書記長や3人の副委員長と意見交換。建築労組からは「大手が仕事を受け、その3次、4次の下請けに職人が低賃金で受けるのが現実、1日26,000円の工賃が目標だが現実は厳しい。奈良に人が来る、若者が地元奈良で働く、そんな施策が必要」との訴えがあった。

奈良県春闘共闘会議・2月19日

家族で参加する組合員もあり、熱い闘志でたたかいあった。「ディーセントワーク賞」「最賃1500円賞」「憲法9条賞」などで表彰し、受賞者は春闘への熱い決意を述べた。

合計得点が一番高かった吉岡賢一さんにディーセントワーク賞を授与。

地域間格差の解消を個人請願署名

奈良県の最低賃金は762円。大阪は883円、京都は831円。
全国で最低時給を1000円から1500円をめざすたたかいが始まっている。
私からの一言を、奈良最低賃金審議会と厚生労働大臣へ届けよう。
請願書に基づく取り組み。一人ひとりの積み上げが改善につながる。(署名は奈労連へ)