「共謀罪」強行採決の暴挙

安倍首相は「次は憲法に自衛隊を明記する」と明言。国会では次々と矛盾した法案に鋭い質問が飛んだ。連日、国会を取り巻く反対運動、野党も共闘、全国各地での市民集会、抗議の署名やFAX、共同センターはじめ、奈労連・各労組も団体のみならず、個人からも抗議の宣伝が続く。

ついに6月15日、共謀罪法案についての参議院法務委員会の採決を経ないまま、本会議で強行成立させた。

核兵器廃絶に向けた取り組みに世界の注目はいっそう増している。平和への大きなうねりを全世界に伝えていただきたい

奈良県荒井正吾知事が歓迎メッセージ

�葛ﾟ鉄リテーリングの「コンビニ」に勤務する大谷美知恵(仮名)さんは、「一方的な労働時間削減は困る」と奈労連に相談。組合加入により労働契約の見直しに対して労使交渉を行った。

「パート社員も収入減に不安がいっぱい。仕事が過重になれば職員間のもめごともあり、客へのサービスが低下することにつながる。」

コンビニ業界の収益調整は人件費。同じ会社の店でも地域、地方、店舗により時間給が異なる。

働く者のいのちと健康を守る奈良県センター第11回総会

開設して10年が経過した「働く者のいのちと健康を守る奈良県センター」は6月7日、奈良県教育会館で第11回総会を開催した。

元天理大学教授の近藤雄二氏が「『いのちと健康』を第一とする労働組合活動へ」と題して講演。

近藤氏は、三井三池闘争を紹介し、平岡過労死裁判、県立登美学園頸腕障害認定など奈良県で先駆的な闘いがあったことも紹介。

総会では、「過労死防止シンポジウム」の成功をはじめとする運動方針を採択。

奈良地方気象台が奈良市西紀寺町に移転

モニターには様々な画像とデータが絶え間なく更新されている。

観測担当と分析・予報担当のペアで、シフト勤務となっている。松井副議長(右)は「大規模な災害のおそれがあるときは、不規則な勤務もいとわない意思が感じられました。」との感想。

今年3月、奈良地方気象台が旧庁舎の老朽化にともない、移転した。

全職員は31人でそのうち予報官は7名。毎日24時間稼働している。

新庁舎の屋上で風速・風向を計測。奈良女子大付属中高のグラウンド横に露場を設置。気温、湿度、降雨量、積雪量などが計測され、データが送られてくる。しかし、機械がはじき出すデータだけで予報は出さない。経験を積んだ予報官が必ず最終の判断をする。

防災のための予報も自治体や報道機関、国土交通省などに発出される。学校などから警報に関する問合せも多い。

7月21日10時からいよいよ証人尋問へ

奈良学園大学教職員組合は、解雇・雇い止め撤回の裁判闘争と並行し、不当労働行為救済を労働委員会に申し立ててきたが、いよいよ次回は労働委員会で証人尋問に入る。井ノ尾議長が一般労組委員長として、また川本正知委員長らも証人として立つ。

一方、交渉も継続して行い、大学の新学部の創設問題などを追求している。また、ホームページも開設し、他組合への訴えや宣伝行動も検討し、支援の輪を広げることに懸命。

6月24日、県社保協は奈良市内で総会を開催。

新会長は藤垣全弘さんに。また、NPO法人CPAO徳丸ゆき子さんが「子どもの貧困を減らすためにできること」と題して講演した。