8人の原告団(大学教員)で裁判＜奈良地裁＞証人尋問始まる＜労働委員会＞

奈良学園大学教職員組合の8人の原告(教員)が訴えている不当労働行為事件。

大学教員への不当解雇は許しがたい

7月21日に第一回証人尋問があり、川本正知委員長と奈労連一般労組・井ノ尾委員長(奈労連議長)が証言。

井ノ尾委員長は「これまでの事件では、理事会は労委の緊急命令にも異議を唱えるなど、組合そのものを嫌ってきた歴史がある」と証言。川本委員長は「大学に就労する時に、組合には近づくな」と理事会関係者より言われていたことも振り返りつつ証言。

7月25日は、第一回法廷で川本委員長が「不誠実団交、労働委員会のあっせん合意無視、救済手続き中の解雇強行だ。労働委員会制度をないがしろにする行為、組合員を排除することが目的。こんなことが許されるなら教員としての権利が法人によってはく奪される。」と訴えた。中西基弁護士と豊川善明弁護士が大学の実情と裁判に訴えた意味を陳述した。

組合員排除は意図的

中西弁護士は「雇用継続措置も採られることなく、学生も残っているのに多数の教員を一挙に解雇した。組合嫌悪、解雇回避努力が尽くされていない」と厳しく述べた。豊川弁護士は「大学では『教学と法人の経営』の知恵と力が求められるがこれを背信的に進めたもので、組合排除は意図的だった。」と指摘。

次回裁判は10月3日14時から奈良地裁にて。

核兵器の廃絶、非核の政府の実現へ

原水爆禁止世界大会に参加する奈良県代表団の結団式。ヒロシマ・ナガサキ会場にのべ47人が参加する。代表団・団長として今年は奈労連・竹末和美事務局長が参加する。(奈良市・エルトピア奈良、7月25日)

世界に響く被爆者の願い

奈労連と働く者のいのちと健康を守る奈良県センターは7月19日、問題を解決する上で、パワハラの実態を適確に調査することなど15項目にわたる申し入れを提出。取り組み状況をもとに意見交換した。

乾課長は「国が予算を減らそうとしており人件費にかかわる問題を指摘されている。奈良県として課題もあり働きやすい職場にするよう取り組みを進めたい」と話した。谷山センター事務局長は「県議会でも長時間労働問題の質問もあった矢先の問題発生。改善への具体策の大事さ」を指摘。奈良自治労連の中村書記長は「職員を増やすことで奈良県としても働き方の改善をすることが求められている」と要望。

県内労働者に大きな効果　奈良労働局前で宣伝

「時間給で働く労働者は依然として多い。雇用者5402万人のうち非正規労働者は2017万人」

「最低賃金額の引き上げは奈良県内の多くの労働者へ効果を及ぼす大きな意義を持っている」とした。

格差問題では奈良県の最低賃金が時間給762円、大阪府は883円。その差121円。最低賃金の時間給格差は大きすぎると格差是正を強調した。

コンビニの時給調査

算数が楽しくなる”秘密”が待ってるよ

7月24〜26日の3日間、「夏休み算数・数学教室をすすめる会」が主催する算数教室が県教育会館にて開催された。

奈良地裁の裁判で北野重一氏、佐藤真理弁護士が意見陳述を行った。その後、報告集会で辰巳弁護士が宮内受信料裁判をもとに報告。(7月26日・県文化会館)