大阪や京都、三重とさらに格差拡大　「改善は低レベル」と奈労連は異議申し立て

奈良県最低賃金審議会は目安通り24円引き上げて時間額を786円とすると答申。

経営者委員は「引き上げ幅が大きすぎる」という理由で5人全員反対。労働者委員の5人は全員賛成。

奈労連は近畿各県の格差をなくすとともに、1000円にと意見陳述。「大阪は909円となるなど時間給で123円とさらに格差拡大。このまま拡大し続けると、都市部に労働人口の流出が加速すると予測」。「最低賃金改定で経営危機に陥ったということは全国的にない」。また、中小企業への支援策の抜本強化を求めている。奈良の改定は10月から。

第58回奈教組組合学校に50数人参加(8月1日・リガーレ春日野)

奈教組・西村徹書記長が「人事評価制度、働き方改革、新学習指導要領の問題」など、国家主義的な動きの問題を提訴。

和歌山大学の越野章史氏が「学校における道徳は特定の価値を強要してはいけない」とあり「徳目主義の道徳から考える道徳へ、一定の脱却が図られるようになった。」と創造的な道徳教育の実践の可能性を紹介した。

日本政府代表の欠席に被爆者らが怒り　非核の政府に変える決意示す

被爆72年、2017年原水爆禁止世界大会が広島・長崎で開かれた。長崎大会へ奈良県代表団を含め全国から6千人が参加。「条約を力に核兵器のない世界をつくろう」と論議が行われた。

奈良県原水協・梅林光生事務局長は「平和行進で県内くまなく各自治体を訪問してきた。条約の採択で、広島・長崎はじめ各自治体との共同の取り組みは強まり、核兵器廃絶へ希望を広げる世界大会となった」と感想。

奈良からの参加者は「外国の人たちの参加の多さに、こんなにも関心を持ってくれている。」と感激と驚きの声もあった。

近鉄奈良駅前で宣伝(8月9日)

奈良学園大学教組、奈労連や国民救援会などが近鉄奈良駅前で「裁判支援を訴えるビラ」を配布。宣伝カーで「奈良学園の高等教育を支えてきた大学教員。しかも、攻撃は組合員に対するもので、徹底排除しようとしたものだ」と訴えた。この日は一般労組奈良大学支部が地域・住宅へのビラ配布も行った。

各大会で真剣な討議、要求は切実、団結こそ力

あなたの味方、労働組合がある職場が定期大会開く

第43回奈良コープ労組定期大会(8月14日・奈良市)新役員は委員長・松本俊一、書記長・橘省二、副委員長・河合宏、東俊介、中尾友樹の3人がそれぞれ選出された。

第49回全法務省労組近畿地方本部奈良支部大会(8月19日・中和労働会館)。国公の仲間でもある奈労連・松井秀樹副議長が挨拶した。

第21回奈労連一般労組総会(7月30日・奈良市内)

第28回年金者組合奈良県本部定期大会(7月29日・王寺町)

8月10日、市立奈良病院前でアンケートはがきを配布する早朝宣伝行動を実施。

「韓国から見た日本国憲法9条」と題して、韓国仁荷大学・李京柱(リ・キョンジュ)教授が講演

「奈良9条の会」が主催。李教授は「弱みを突かれた改憲論争論」を指摘、「自衛隊の違憲・合憲は理解できない。必要最小限ということもわからない。9条も賛成、自衛隊も賛成の国民の弱みがあるのでは？」と話した。運動と更なる論議が必要である。