遺族は「頑張りすぎないでと優しく声を掛けてほしい」と訴え

講演「近年の労働者の意識の変化に対応していかなければならない」と強調

ー三戸秀樹氏

８０人を超える参加者で開催

11月16日(金)、事業者・関係者が参加しやすい平日に「過労死シンポジウム」をホテル・リガーレ春日野で開催。昨年を超える80人が集まり、複数の報道関係者も取材し報道された。

ライフスタイル研究成果からは月最大20時間残業

奈良労働局からの施設紹介の後、大学院連合メンタルヘルスセンター代表理事・三戸秀樹氏による「ワ ークとライフのあり方・ワークのライフ侵食」の講演が行われた

過労死３遺族が報告

いずれも勤務中の健康不安と症状の訴えや異状を上司・経営者が察知していたにもかかわらず放置した現実が共通しており、家族はこの事態が二度と起こらないことを訴えた。

平城高校の保護者・OBらが「荒井県政は県民の声を聞け！県政を県民の手に取り戻そう！」と怒り

「県立高校の削減に反対する県民集会」が開催され、多くの参加者で大変盛り上がった。同「考える会」の事務局からパネラーとして6名が参加。

この間の県議会の動き、直近の県教育委員会における耐震化工事の見通し、削減高校としての平城高校保護者の思い、「命をもいいかげんにされる」奈良高校の保護者の怒り、名前が変わる登美ヶ丘高校のOBの思い、大宇陀高校の近況等が語られた。

適正化という理由を示しながら、高校の耐震化問題のあおりとして閉校になる平城高校の「怒りと悲しみ」は心打つ内容。多くの立場から運動に参加する決意をこめた発言が続いた。

教育予算にお金をまわせ

集会において、第1に様々なアイデアをもとに、息の長い運動を進めよう、第2に、問題の本質は教育予算にお金をまわさない荒井県政にあると報告。

「高校削減」、「特色化」などを根拠として「適正方針」が確定し、条例化まで進んだが、「実際には奈良高校の改築予算削減問題を基本とした。ただ単に経済的な中身であり、県民を愚弄するような内容である」と発言があった。

9月議会以降、子どもの命を守れと言う要請が続き、仮校舎建設や空き校舎の一時移転が決定された。県民、関係者、生徒達の説明をいいかげんにして強行したつけとして、まさに今つぎはぎの政策を進めている状況。

奈教組および「県立高校の削減を考える会」は、「収容率の改善」「普通科削減反対」「小人数学級推進」「適正化計画」「関係条例」の白紙撤回を求め、高校教育の改悪防止運動を継続するとしている。

27年の歴史重ね、「キャラバン資料」をもとに要求懇談 -国民大運動奈良県実行委員会-

「医療・福祉、教育を重視、住んでみたくなる村に努力してきた」と政辺副村長。下川議員は「キャラバン要請内容は、議会でも質問してきた内容がある」と共感を示した。

台風21号では30人が被災し、支援の説明会を開催。吉野川のハザードマップ(国作成)はあるが、県のものが出来たら活用していきたい。新婚世帯へは住宅補助制度がある。

10月30日、奈良学園不当労働行為救済申立事件の結審期日を迎えた。あとは翌年1月末に出される救済命令を待つだけだ。

結審直前には、決起集会が行われた。平日にも関わらず、多くの支援者の参集を得た。「大学教員の不当解雇を撤回せよ！」の横断幕を広げ、のぼりを立てるなか、集会は上部団体代表、当事者組合代表、支援者代表、弁護団代表による力強いスピーチが続き、その都度参加者らによる暖かい拍手が続いた。

申立人側最終陳述は冒頭、2人の組合員による最終陳述がなされ、組合全員の職場復帰を強く望んでいることを訴えた。
続いて5人の代理人による最終陳述が行われた。法人が不誠実団交を続け、組合員の脱退工作など支配介入し、解雇回避努力も尽くさず、組合員全員を解雇・雇止めにしたことは、組合嫌悪意思に基づくものであり、組合員を排除するための団結権避妊の不当労働行為だと陳述した。

代理人による鋭い私的や厳しい言葉が続いたときには伊瀬敏史奈良学園理事長が徐々に俯き加減になっていったように見えたほどだ。
結審会場は、ふだんの数倍の傍聴支援を得て、熱気に包まれていた。申立人側は不当労働行為の認定とともに、全員の職場復帰を含めた全部救済命令が出されることを望んでいる。

県民統一行動に250人(10月26人)

奈教組の吉本憲司委員長は「戦争する国づくり・人づくりをやめさせ、教育を守ろう」と呼びかけた。

県教育長、県知事に対し要求　県庁前広場に集結-奈教組-

「県立高校を減らすな」「教員の長時間労働解消を」「憲法9条を守れ」などコール。西村徹書記長が年末に向け、全ての職場で立ち上がることなどを行動提起した。