憲法改悪ストップ　戦争する国づくりをやめよ　【1面】

全ての労働者を視野に、組織と要求を前進

大会で発言する曽我部代議員(郵政ユニオン)

未来を切り拓こう／全議案を採択

第32回奈労連定期大会(9月29日・奈良県教育会館)

来賓挨拶で激励

全労連・常任幹事が「結成30周年を迎え、組織強化に力を入れる。選挙は投票率が低い。身を切る改革は弱者切り捨てに過ぎない。国民が主人公の政治へ奮闘しよう」と挨拶。

全厚生近畿社会保険支部・支部長(国公)は「分限免職処分という整理解雇にあった。人事院で争っている。社保庁も国鉄と同じで、39人とともに闘い、25人が職場に復帰した。」と激励。

奈良新聞労組・委員長は「労働争議のとき、奈労連に多大な支援をいただいたことに感謝している。購読者も現象気味だが、紙の新聞は事実を押さえて書いている。奈良新聞を読んでほしい。」と紙報道の値打ちを紹介。

日本共産党奈良県委員会・委員長は「8時間働けば、普通の暮らしができるように。今の最低賃金では暮らしていけない。沖縄基地辺野古移設と闘ってきた。改憲勢力3分の2を阻止できた」と話した。

奈良市民連合・共同代表は「関電は癒着、東電無罪などは許しがたい。奈労連と市民連合と共同していきたい」と挨拶。

主張 【1面】

第28回県内自治体キャラバン始まる　国民大運動実行委【2面】

災害対策や社会保障、子育て問題で活発に意見交換

荒井知事あての要請を提案する松本俊一実行委員長(10月15日、奈良県庁前)

10・15キャラバン出発集会の前には、年金一揆の座り込み行動が行われた。(近鉄奈良駅前)

教員の専門性に言及し、和解検討を　【3面】

中央労働委員会調査すすむ

奈良学園大学不当労働行為事件

10月15日、中央労働委員会第3回調査期日があった。

法人が争議の早期解決が望ましいため、和解を考えていることを期日前に中労委から組合に伝えられた。これまでの団体交渉においても、伊瀬敏文理事長は「早期解決が望ましい」と言いながら、 別組合と結んだ協約があるため、法人が奈労連に提出した「和解案(一人最大で20万円程度以下)は精一杯のもので、1ミリも動かせない」との発言を繰り返してきた。

中労委は今回期日の調査内容を踏まえ、「今回の法人の和解姿勢の真意を見定める必要がある」としつつ、労使双方に対し、11月上旬にそれぞれが考える和解案を中労委に書面で提出することを求めた。

また、法人は「学部がなくなったため教員の専門性が生かせない」という主張を解雇理由の一つにしているが、教員の専門性を法人が狭く考えている点を中労委が今回の調査で言及した点は注目される。

次回の中労委期日は12月26日。そして、次回の裁判期日12月3日には、原告と被告の尋問(証拠調べ)が行われる。10時開始、16時30分終了予定。

奈良学園大学闘争とは

平成25年、奈良学園大学の学部再編失敗(現代社会学部の設置申請取り下げ)により、母体のビジネス学部と情報学部は理事会との約束どおり、そのまま学生募集を継続するはずだった。

しかし、学校法人奈良学園はその約束を反故にし、3ヶ月後には両学部所属約40人の教員に転退職を迫った。法人の方針に異を唱え続けた奈良学園大学教職員組合の組合員8人全員が平成29年3月末、解雇・雇い止めされ、 令和元年現在、組合員は法人を相手に奈良地裁と中労委で解雇撤回を求めて闘争中だ。

年金裁判を支援する会第4回総会　【4面】

2019年第28回奈良県自治体キャラバン日程　【4面】