ベトナム人女性従業員に“残業手当なし”強要【1面】

過労死ライン超える長時間労働

近鉄筒井駅前での定例宣伝にて。

団体交渉（9月17日）で社長は「就業規則・契約書はない　勤務管理台帳、タイムカードは処分。探している」と回答

ベトナム人従業員は橿原市のラーメン店に正社員として採用されたが、12時から勤務し、残業して深夜25時までの勤務が常態化。この従業員が奈労連に相談すると、社長と店長が5時間にわたり「残業代としてボーナスの支払いを受けた」とする書面に同意するサインを強要してきた。また、これを拒否すると7月25日には退職届を書くよう求めてきた。

団交開始に６ヶ月　不誠実として「あっせん」申し立て 交渉の申し入れは3月11日。しかし社長は拒否し続け、労働委員会に組合が「あっせん」を申し立てたのが8月19日。9月17日社長は代理人を立て始めて組合と交渉することになった。社長と代理人弁護士は勤務実態の事実関係を全面否定。「就業規則や契約書はない。勤務管理台帳やタイムカードは処分した」と答えた。一方で「3時間休憩を毎日とっていた。残業未払いはない」と強弁。 ベトナム人従業員はそれを否定し「休日は週1日、毎日深夜25時までの勤務で有給休暇もなし。社長が示す「残業代なしの文書」にサインをしないと働けなかった」と言う。次回の団体交渉は10月22日。

主張 【1面】

懲戒規程逸脱の不当処分【2面】

奈労連常任幹事会で報告する西村委員長（中央）

経営責任と指導力を棚上げして　懲戒規程逸脱の不当処分　奈良新聞労組が団交で講義

奈良新聞社は企画推進部の社員５人に「成績不振」を理由に減給５％の不当な処分を出した。団体交渉が9月3日に行われたが「担当責任者の部長が不在でわからない、処分を伝えていると思う」と答弁。組合は「成績が上がらないだけで懲戒処分にはならない。指導も十分に行われていない」と反論。しかし、会社側は「処分は撤回しない。裁判するならすればよい」と言い放ち、20分で席を立ったという。同労組の委員長は「新聞労連とも協議し、抗議活動を進める。奈労連の支援を求めたい」と訴えた。

奈良学園理事長は地裁判決をふまえ解決を〜奈良学園大学〜【3面】

多くの抗議と「学園の正常化」を求める声

判決日には多数の支援者とマスコミが参加した。（奈良地裁前）

奈良学園は奈良地裁での判決を不服として大阪高裁に控訴した。判決では整理解雇制限の４要件からも不当とした。ただし、65歳以上の再雇用教員2人の雇い止めについては「社会通念上、不合理ではない」とし、矛盾は深い。高裁では今年の11月から審理されるが弁護士から「年内には結論が出される模様」とのこと。

革新懇中央代表世話人が講演【4面】

奈良革新懇総会（9月26日、奈良県教育会館）

井ノ尾代表世話人が「市民連合が野党に政策提案した。総選挙勝利へ大きな共同を広げる時」と開会挨拶。
五十嵐氏は「ひとり一人の行動が、野党共闘による政権交代を確かなものにする」と強調した。