守られているか？あなたの健康【1面】

コロナ禍の下、賃金未払い・解雇解決へ

大和筒井駅での宣伝・デイセントワーク行動　毎月の宣伝から（奈労連）

奈労連労働相談センターへの相談から解決をめざし交渉、次々に解決をしている。
昨年12月には、医療施設での看護師の不当な解雇を団体交渉で撤回させ、和解した。
リユースショップで昨年6月にコロナ禍を理由に事務所閉鎖され、約30人が解雇された。パート労働者13人が奈労連一般労組に加入、半年間、粘り強く交渉を重ね、解雇撤回、和解金での解決となった。
引き続き、正規職の解雇撤回問題のたたかいが続く。外国人労働者の過労死基準を超えた長時間労働問題、契約書も就業規則もないという社長。委任を受けた弁護士も「記録はない。無いものはない、未払い賃金の証拠があるなら出せ」と擁護する不当な姿勢だ。

主張 【1面】

核兵器禁止条約が1月22日に発効【2面】

「条約」に背を向ける管首相へ要請書提出

出発地となった奈良県教育会館で記念写真。

1月22日に核兵器禁止条約が発効したことを受けて、原水爆禁止奈良県協議会などは1月24日、奈良市内で自動車パレードを行った。
核兵器の発効を知らせ、世界に批准を広げようとスピーカーから音声を流し、それぞれの自動車には風船や思いを張り付けたポスターなどを貼って、約２時間奈良市内を走行した。 出発集会では、管首相に批准を求める要請書を幅広く送ることを意思統一。奈労連は即日、管総理官邸に送付した。 参加は30人、自動車は20台が参加した。

仲間ふやし【3面】

地域に『みんなで変える』ビラ・奈労連新聞も配布

新春宣伝に参加した仲間（1月6日）

大和郡山市労協は、毎月のディーセントワークデーに議長、事務局長らが参加し、近鉄筒井駅で宣伝を継続している。

地域にも配布しよう　500セットから

松村事務局長や労働相談センターの藤垣室長らが宣伝物を配布。地域組織として奈労連新聞や組織拡大のことを知ってもらい、経験を積み重ねようと地域ビラにも取り組む。

介護職場の地域の組合も作りたい

また、地域の介護職場で従事する人対象に「職場改善の問題や加入アンケートなどにも取り組もう」と組織対策会議を開き、相談中だ。

外国人労働者とともに作る奈良の未来【4面】

福島大学・坂本恵教授が公園

奈良県議会日本ベトナムに友好議員連盟は1月25日、講演会を開催。講演を行った坂本恵教授は、奈良県の生産性人工と増え続ける技能実習生の推移をしめつつ課題を分析・解説。
奈良県内のベトナム人労働者が2,000人を超え、国籍別では中国人を超えて1位にあること、受け入れ事業所はすでに1,000か所を超えていることをデーターに基づき示した。（日本ベトナム友好協会奈良支部ニュース1月26日号より）