労働組合の力が必要　ストライキ行動を決意【1面】

「25春闘勝利　新春のつどい」(1月12日、県教育会館)

1月12日、近鉄奈良駅前にて新春宣伝行動を実施。
ならコープ労組、医労連、奈教組、奈労連・一般労組、郡山市労協から約20人が参加し、最賃の引き上げを訴え、署名行動も行った。

奈労連・松本俊一議長は共闘会議の主催挨拶で「賃上げが必要との声は切実。すべての仲間に大幅賃上げを。労組間の連帯で成果を勝ち取ろう」などと呼びかけた。

主張 【1面】

戦後・被爆80年　核兵器のないアジアと世界を【2面】

2025年関西原水協学校in京都 （1月25日〜26日、京都市）

第２講義では高知ビキニデー事務局長の濱田郁夫さんが『高知のビキニ被災と戦後の核開発そして、いわれん』と題して証言や調査をもとに取り組みを話した。第３講義で原水協・安井事務局長が「被団協と原水協のスペインとフランス訪問」への期待、今後の取り組みについて提起した。

第1講義では「2025年内外の情勢と反核平和運動発展のために」と題して、日本共産党副委員長・国際局長の緒方靖夫氏が講演。また、今井事務局長の代行として井ノ尾寛利氏（奈労連副議長）は交流会で、奈良での成果や到達点について報告。なお、奈良県議会で「政府に核兵器締約国会議へのオブザーバー参加を求める」意見書に日本共産党、立憲民主党と公明党以外の政党が反対した為、採択されなかった。今井さんのスペインとフランス訪問報告に期待。

全国一律　最賃1500円に【3面】

関西圏でも矛盾拡大

昨年末、「非正規労働者」の時間給の大幅引き上げを求め、経営幹部との団体交渉を行った。「同一労働同一賃金」や賃金の格差拡大の解消、企業内最低賃金の底上げは切実な問題だ。その中で3つの事業所例をもとに、交渉を受けて「矛盾」を感じた企業幹部の声を紹介する。

近鉄奈良駅構内のコンビニ求人ポスターには”時給1,030円〜”とある。天理駅のコンビニでは1,000円にならない。近鉄奈良線の乗車券やコンビニ商品の価格に地域差はないのだが、大阪と奈良では賃金に大きく差がある。

”戦争やめよ”を意思表示【4面】

~1.24県民集会~

ロシアのウクライナ侵略から始まった36回目の県民集会が1月24日、JR奈良駅前で開催された。約40人が参加し、挨拶は奈労連・松本俊一議長が行った。