一方的な「契約打ち切り」とは【1面】

11人の闘士が立ち上がる

昨年12月に突然「就業規則で4月に契約打ち切り」と通告された組合員のYさん。CWS社では、これまですべての社員がアルバイトとして再雇用されるのが慣例だったが、なぜYさんだけが再雇用されないのか。

今回の事件の問題は、もの言う労働者を排除しようとしたこと。昨年2月に発足した「ならコープ労組CWS運輸分会」で活動する組合員だけを狙った雇用打ち切りは不当労働行為であり、言語道断。1月31日に奈良県労働委員会にあっせんを申請した。

街頭で訴えをする組合員。

主張 【1面】

世界規模で核兵器廃絶や働く者の権利を守る連帯の必要を痛感【2面】

奈良県原水協事務局長 今井光子

今井光子氏や被団協代表理事の田中重光氏はじめ7人の代表団が、1月15日から28日まで「被爆者が語るスペイン・フランス核兵器禁止条約促進ツアー」に参加。目的は、NATO加盟国のスペインでの核兵器禁止条約の加入促進。

ノーベル平和賞受賞者である田中氏の体験談は、予想を超える反響があり総立ちで拍手が巻き起こった。地元のマスコミにも取り上げられ、写真やサインを求められたり子どもたちからも「平和のために何ができますか」と質問を受けたりした。「もめごとは話し合いで解決すること。互いを尊重し、仲良くすること」と訴えた。

主催はスペインの核軍縮連合、フランスCGT労働総同盟。スペインの核軍縮連合は様々な団体が参加しているが核廃絶で一致した。

奈良県原水協・今井光子事務局長（右から2人目）ら日本代表団

地球温暖化防止【3面】

脱原発・再生可能エネルギーへの転換

2月1日、原発ゼロ・被災者支援奈良のつどい実行委員会は、3月9日に行われる「3.11のつどい」に先立ち、奈良市中部公民館で学習講演会を開催。

自然エネルギー市民の会代表で元日本環境学会会長の和田武氏が講師を務め、森林火災や珊瑚の死滅など地球温暖化の問題について解説した。世界的には再生エネルギーへの転換が進んでおり、日本は遅れているとも指摘。

企業のメガソーラー誘致など大規模な開発ではなく、まずは地域や市民の取り組みから草の根的に再生エネルギーを普及させ、持続可能な社会を作っていこうと訴えた。約90人の参加者からは、風力発電の低周波害やソーラーパネルの処分問題などの多くの質問が寄せられ、答えきれなかった分は3月9日のつどいで回答することとなった。

和田氏の講演に多くの質問も。

「奈労連・労働問題検討会」は毎月開催【4面】

日々、奈労連への相談や労働委員会事件、裁判事案について分析し、進展状況、今後の方向を役員が共有している。