3日間のストライキは回避【1面】

全国から支援の署名も続々届く

4月17日、ならコープ労組（松本俊一委員長）は、ストライキ回避も視野に最終の団体交渉を実施。ならコープ労組CWS運輸分会は、25年春闘要求で「雇用に関する要求書」を提出し、組合員のyさんの再雇用問題を早期に解決することを求めてきた。

翌18日、ならコープグループ内での再雇用の具体的な提案があり、同21日から23日に配置していたストライキ回避を決定した。

CWS運輸分会は、コープ門前でも一人ひとりがマイクで訴えを行った

主張 【1面】

今が変化生み出すチャンス【2面】

奈良革新懇連続講座〈4月12日、奈良市内〉

奈良革新懇は4月12日、奈良市内で連続講座第1回を開催。「激動する情勢をどう見るか」をテーマに、五十嵐仁・全国革新懇代表世話人が講演。

開会で井ノ尾寛利・奈良革新懇代表世話人が、世界規模で大きな変化が生まれているとして、「行き詰った自民党政治に変わる新しい政治を実現すること」そのための連続学習の意義を強調した。

五十嵐氏は自民党政治とトランプ大統領の政策を批判。「参院選挙で自公を過半数割れにすることだ」と訴えた。

JR奈良駅前での宣伝行動

年金の積み立てを戦費に回すな【3面】

奈良年金者組合が年金一揆でマイク宣伝と署名活動（4月15日、JR奈良駅前東口広場）

参加者は5支部17人（奈良市5、生駒5、郡山5、王寺3、三郷2）、署名は15筆。

ハンドマイクは加藤、綾部、勝田、清水の4人が握って、「物価高騰を上回る年金引き上げを」「軍事費を削って社会保障に回せ」「マクロ経済スライド制度をやめよ」「年金の積立金をイスラエルなどの軍需会社の投資に回すな」「政府は憲法9条を生かして平和外交をせよ」と訴えた。

能登半島地震から考える「災害対策とまちづくり」【4面】

中山徹氏（奈良女子大学名誉教授・自治体問題研究所理事長）が基調報告

中山氏は、圧死の直接の原因は8割が建物の崩壊であることを直視する必要を上げ、「震災の教訓が生かされていない」「住宅の耐震化が防災の基本」と提起した。

「自治体キャラバンの意義。職員の減少、非正規職員の増加など行政は弱っている。再生が必要」と話し合われた。松本俊一実行委員長（奈労連議長）があいさつで「33回連続の全自治体訪問の意義と成果を経過」を報告した。

　　　　　

国民大運動奈良県実行委員会がシンポジュウム