最新号　9月の奈労連新聞

奈良最低賃金審議会が8月26日、奈良労働局で開催され、同局長に対し「改定」答申がされた。金額は679円プラス12円（目安引き上げ額10円に＋2円）という内容。奈労連は意見書を提出、竹末事務局長が意見陳述を行ってきた。答申額は、政府自らが公約に掲げた雇用における「戦略対話」（全国最低800円、全国平均1000円をめざす）方針にも程遠い。奈労連などは691円では「働いてまともな生活ができる額ではない」ことや「大阪、京都などの近隣府県との格差も年々拡大する決定には異議がある」として異議申し立て書を提出する。

返済金を精算・解決　事故損害賠償を労災保険給付から求めた会社に

運送会社正社員として長年働いてきた吉川さん（仮名）は昨年、交通事故を起こし、労災で休養中。会社はその事故に対して損害賠償を求め、労災給付金から返済を求める誓約までさせていた。さらに労災給付打ち切りにあたり金額を確認。吉川さんはリハビリ中であり現場復帰も困難。悩んだ末、奈労連に相談、組合に加入して会社と交渉。返済金の精算などを解決した。