ひどい強行採決【特別委員会】これは安倍首相の弾圧法だ

奈良新聞は「コラム」で、「特定秘密保護法が成立した場合に国民の『知る権利』が守られると思わないという人が62.9%にもなる」（共同通信調査）とし、結びに「『平成の治安維持法』とも呼ばれる悪法の衆議院通過で、この日がペンの命日とならなければ良いが」と書いた。11月21日の日比谷集会は会場をあふれる1万人が集結。集会で共産党・志位委員長は「稀代の悪法は廃案しかない」と声を上げ、東京選出の山本太郎議員も「絶対反対だ」と言い切った。

マロン本社に内容開示求める

奈良県労働委員会で、10月・11月と不当労働行為に審問・和解に向けた協議。しかし、労働委員会で約束したことも反故にするという会社幹部は無責任な姿勢。奈労連一般労組藤垣副委員長とマロン支部の野村良幸、野村淳、木下正憲ら役員が本社に行き、会社が労働委員会に提出した『資金調書』の明細を明らかにするよう求めた。

全労連全国縦断キャラバン 奈良入り・11月25日〜26日

初日、般若寺を訪問。工藤良任住職は「今、一番危惧するのは憲法の改悪。秘密保護法はその露払い。 治安維持法下では宗教者も多く弾圧されている。このようなことを繰り返してはならない。」と話した。 翌26日は奈良新聞社を訪問、秘密保護法反対行動の呼びかけを会社と労組に行った。

■自治体キャラバン　道路の危険個所を改修して　〜広陵町〜

平群町は岩崎万勉町長と下中一郎議長が出席。住民要求で、ごみ問題など具体的な意見が出された。

-あなたの街の郵便局で

郵便事業の職場組合（JP労組）を脱退する動きが止まらない。 退会したMさんは、退会確認通知を中央執行委員長にも提出。 職場の上司を通して「給与からの組合費の天引き中止」も求めた。 しかし、給与からの組合費は引かれたまま。毎月支払う組合費の控除だが、退会通知しても郵政事務は無視。 給与からの天引きは続け、他の労組に入金されている。 「まさに嫌がらせであり、これは横領ではないか」とは奈労連の労働相談員の言葉だ。 しかし、まともな職場にしたいと願う郵政の非正規職員、正規職員が立ち上がっている。

秘密保護法の学習会―11月6日―

11月6日、秘密保護法の学習会が開催され、100余名が参加。秘密保護法阻止奈良県連絡会も結成され、井ノ尾議長は代表の1人に。

近畿ブロック労働学校・争議支援交流会開催

大阪市・国労会館（11月8日〜9日）
秘密保護法の学習会　近畿ブロック労働学校・争議支援交流会開催

不当労働行為や不当解雇などで勇気を出して闘っている方々が大勢いることが分かった。 他の組合の人たちと励まし励まされ、必ず勝利するという決意を新たにできた。 母校の校訓「普く、絶えず、正しく」が心に沁みた。 労働委員会、裁判でも「普く、絶えず、正しく」であるように切に願う。 （奈労連一般労組マロン支部・野村良幸）