奈良県労働委員会（会長・佐藤公一）は、マロン不当労働行為救済申し立て事件について 「命令」した。主文は8項目、被申し立て人会社（マロン（株））に「命令書の写しを受領後、速やかに申し立て人組合である奈労連一般労組（委員長・井ノ尾寛利）に対し手交するとともに、本社・奈良工場に10日間掲示しなければならない」というもの。 主文内容は「組合員・野村良幸、高田健治の人事異動を取り消し、異動前の職場に復帰させなければならない」「未払い賃金を早期に支払い、就労を希望する組合員を全員就労させなければならない」「（会社は労使交渉には）交渉権限を与えられた者の出席」「自宅待機期間中の未払い賃金の支払い命令」となっている。

奈良県商工団体連合会、農民組合、年金者組合などが統一行動に参加。 奈労連・井ノ尾寛利議長が春闘情勢を報告、連帯をして奮闘すると訴えた。

「つどい」へのメッセージは、福島復興共同センター、岩手県労連、宮城県労連などから届いた。
「フクシマの現地にも支援に行った。原発ではなく、自然エネルギーでなければ、原発ゼロにしなければと強く願う。このことを信念に多くの人とつながり、頑張っていきたい」と連帯挨拶する奈良県議会議員の会・山本進章県会議員。

3月1日、県教育会館にて奈教組定期大会が開かれた。施設設備の充実、次世代の育成、組合員拡大などで17人が発言した。