"憲法9条改悪を許すな「働き方改革」阻止"

第89回奈良県メーデーは、5月1日世界の労働者の連帯の日として、奈良公園県庁前広場にて青空の下、意気高く開催された。参加者は約1000人。

実行委員会の松本俊一奈労連議長は、奈良の地で脈々と受け継がれてきたメーデーが89回を迎えたことを紹介。「…安倍政権が今国会に提出した『働き方改革』は、労働者が血と汗で勝ち取った当たり前の権利を根こそぎ引っこ抜き、奪い去ろうとするもの」安倍9条改憲や労働法制の改悪を許すのか、9条を守り生かす政治や社会の実現かが問われるメーデーとなったことを強調した。

集会後のデモは、JR奈良駅前から三条通を会場まで戻り、うたごえの仲間が激励で出迎え、最後までねぎらった。

争議団の訴えで、奈良学園大学教職員組合が横断幕やのぼりをもって登場。私立大学は教育現場としてこのような不当な解雇を行っていいのかと川本正知委員長が訴え、7人が撤回までたたかうと決意表明。

保育士の飯田憲子さんも不当解雇撤回を求め、手を振って元気に支援を訴えた。

市民連合が学習決起集会

奈良市民連合は5月6日、奈良県文化会館において、戦争をさせない1000人委員会事務局長代行で、9条の会世話人の日本体育大学・清水雅彦教授を迎えて、学習決起集会を開催。

安倍改憲のもつ意味を問いかけ、「戦争する国」に対抗する平和主義は何か、共感を広げ、大同団結を形成することが求められる学習となった。

参加者は350人。集会後はJR奈良駅前までデモを行った。

奈良市民連合の呼びかけで、毎日新聞への意見広告賛同が呼びかけられ、4月27日付けの新聞に掲載された。

応募は、団体が180口、個人は匿名含め800人。ポスターとしても活用中。(問い合せ・奈労連)

労働委員会は和解提案/
第9回審問は6月18日(月)15時より

5月9日の審問の後、労働委員会は学園理事会と組合に対し「和解」案を示した上、労使双方からの回答、見解を求めてきた。新年度が始まり、重要な段階を迎え、弁護団とともに組合で論議を進めている。

第8回労委証人尋問(5月9日)における人間教育学部・松田智子部長が証言

松田部長は人事委員会の責任者の一人として学部への配置すべき教員審査を文化省のこれまでの審査を踏まえて行なっていたことは明らかにした。しかし、組合が訴えている教員の解雇の継続問題では「人選の基準に欠陥があったことが明らかになった」「また、学園理事会に組合軽視があったと評価せざるを得ない」とは審問を傍聴した人の感想だ。

ー年金者組合奈良県本部ー

年金者組合は、5月16日、暑い中、大阪地裁近くの淀屋橋で座り込み宣伝を行い、全国では5000人以上、奈良県では28人の原告が闘っている事を訴えた。

今回の裁判では、その原告が国側からの準備書面に対し、原告側代理人・本田弁護士から平成24年の改正法において年金を3年間で2.5%削減したことは、原告の年金受給権、つまり財産権(憲法29条)を侵害し、違憲であると主張した。これに対し、被告は様々な反論をしている。

原告代理人は「年金受給権が立法により具体化されている以上年金の2.5％減額は財産権侵害の問題となり違憲か否かが問題となる」と述べている。

これまでの裁判闘争で、争点が整理されてきた。今後の公判では原告側が立証していることになる。次回は7月11日、大阪地裁。

パート・臨時・派遣労働者交流会

ー全労連近畿ブロックー

5月12日、和歌山で開催された近畿の非正規労働者の交流会に奈良からコープパート労組の奥田由美副委員長など3人が参加。

奈労連一般労組の木村瑛常さんは、最賃の引き上げで差額分の支払いがされた事を発言した。

連絡は梅林まで。

TEL : 0742-26-7135 FAX : 0742-27-3314