県労働委員会に救済決定を求める署名を提出
(12月18日・県合同庁舎・奈良市)

団体署名174団体分を提出

（高校や大学関係者など、個人署名1224筆）

奈良学園大学争議支援共闘会議、同奈良学園大学教職員組合(川本正知委員長)、同支援共闘会議は12月18日、奈良県労働委員会・下村敏博会長に対し、「不当労働行為の確認にもとづく大学の先生の雇用の確保」を求める署名を提出した。

これまで団体からの支援署名は174団体分となり、内訳は大阪をはじめ近畿の高校の教職員組合からも激励、高校や大学関係者などからの個人署名は1224筆分。提出にあたり川本正知委員長、小野俊郎副委員長、西川弘展書記長がそれぞれ「救済へ実効ある決定を」と求めた。

奈労連・松本俊一議長、竹末和美事務局長、井ノ尾寛利一般労組委員長が参加。県労委・尾登政司事務局長が署名を受け取り、「(会長、各委員に)申し入れ趣旨をしっかり伝えたい」と応えた。

また、予定通り1月末に「決定」を出せるように努めていることも明らかにした。

支援共闘会議は1月6日の春闘旗開きの場でも引き続き支援の強化を呼びかける。

2018春闘共闘会議総会（12月5日・奈良県教育会館）

松本俊一代表は「若い仲間の交流を大事に、たたかう仲間を増やす春闘、成果を上げる春闘にしたい」と述べ、竹末和美事務局長が「1月6日の旗開き、学習会から早く立ち上がろう」と行動提起した。

総会では阪口雅昭氏（元監督署長・全労働組合員）が「働き方改革」の重点と「課題として残されたこと」をわかりやすく話した。

消費税10％への増税はストップ、インボイス制度は中止に

消費税増税反対奈良県各界連絡会、国民大運動奈良県実行委員会、憲法9条守れ奈良県共同センター、奈良革新懇が学習会開催（奈良県産業会館・12月9日）

「“10％への消費税増税はストップ”を掲げ運動を広げよう学習会」を開いた。参加者は60人。

松川明一各界連代表は「零細企業をいじめ、消費布教を拡大する大増税は認められない。増税のお金は大企業への減税、軍拡大予算に使われる」と厳しく批判した。

「この顔が嘘を言う顔に見えますか」中曽根元総理がだまして導入

立正大学法学部客員教授・税理士の浦野広明氏が講演、「中曽根内閣で導入し、10％への増税を延期せざるを得なかった安倍総理が、来年の増税を前に、世界一高い食料品の増税に加え、インボイス（消費税内容記載伝票）を導入し、今でもやっていけない零細事業者から税金を巻き上げようとしている。その一方、庶民に増税すればするほどトヨタ自動車などからは納税ではなく還付金が大企業に入る仕組みになっている」と説明した。また「消費税は社会保障に使われると思っている政治家もいるが、社会保障ではなく、金持ち減税、大企業減税に使われる」と、具体的な税額の移動を示した

今井光子県会議員が駅前宣伝での様子とともに、「大増税を許さないの声と運動をもっともっとみなさんとともに進めたい」と話した。

井ノ尾寛利・大運動奈良県実行委員長は最後に、「学んだことを一人でも多くの人に知らせること。各地で集いを開き、自分は参加だけでなく、誘って参加すること。県内の自治体、議会には消費税増税反対の意見書案をすでに届けている。増税を止めるのは各地域の運動の力。増税は憲法9条を変える策動と一体で進められている」とその危険性を訴えた。

秋から新たに増税反対署名が始まっており、各地での奮闘が求められる。

暮らし向きが悪くなった、とても悪くなった47%
「住民アンケート」に回答

11月1日に要請書を提出【河合町】

河合町では「第3期奈良県医療費適正化計画」に盛り込まれている「地域別診療報酬の検討」は奈良の医療崩壊につながると「適正化計画」削除を求めた。

そして、河合町議会の「反対の決議」の趣旨をふまえるようにと強く訴えた。

町の担当者は「県はていねいな検討をしてもらいたい」と回答。

交通公共機関の買い物支援策では「すなまる号」の利用者が増えていることも報告された。

実行委員会に参加する民商や健生会、河合診療所、新婦人など7団体の代表が参加。子供の医療費無料化などを要求。

災害、熱中症など予算化を要求(奈良市実行委員会)【奈良市】

今年、大きな問題になった小中学校のエアコン設置については、来年夏までの設置を目指すと回答。生活保護世帯へのエアコン設置については、新たな保護世帯には補助が出ることになったが、従来からの保護世帯には補助が出ないと言う回答に、「どうして差別するのか」と怒りの声があがった。

国保保険料、介護保険料の引き上げには、「市民から高すぎて払えないという声が出ている」と訴えた。引き続き各課ごとに交渉を調整することも確認した。

各部長出席のもと交渉。31人が参加。（11月16日）

非核都市宣言のモニュメント建立を約束（広陵町長）【広陵町】

広陵町では、実行委員会の非核都市宣言への申し入れで、町長の積極的な構えが示された。

「文書回答含め、町を代表した出席者で充実した懇談会になった」とは参加者の感想。住民との対話を重視している町の姿勢は評価、今後とも懇談を継続し、要求を出し続けることが大切。

山村町長、松井副町長、上村教育長、奥田企画部長が出席した。(11月20日)

12月8日、近江今津の住吉公園で、「自衛隊の実弾演習に反対するあいば野大集会」が開かれた。

これは11月起きた、実弾が民間車両を破損する事件に抗議し、あいば野演習場での行われる自衛隊の実弾演習中止を求めることを目的としたもので、寒波が襲来し、きびしい寒さの中、地元だけでなく近畿各地から400人近く集まり成功した。

奈良県からも奈労連の藤垣常任幹事など9人が参加した。