健康で充実して働き続けることのできる社会へ　STOP過労死【1面】

過労死等防止対策推進シンポジウムに70人

松丸弁護士は、企業責任を追求し、過労死労災認定を求めてたたかっていると話した。

松丸正弁護士が記念講演

11月26日・奈良商工会議所ホール

厚生労働省は、11月26日に「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催

奈良労働局・労働基準部長が主催挨拶で「過労死家族の、命こそ宝、僕の夢という家族の願い・声は、労働行政を進める上での原点を確認させてくれるものである」と強い思いを話した。

監督課長が、施策を紹介。

過労死弁護団体の松丸正弁護士が「過労死の問題の現状と課題」と題して記念講演。平和会医師の中谷医師が「仕事におけるメンタルヘルス」をテーマに講演。平岡チエ子さんが「どうあがいても家族では救えなかった苦闘だった」と31年前を振り返って報告した。

会社ではなく トップ1人1人の責任意識

松丸弁護士は「過労死遺族を中心とした道のりは厳しいが、行動に移すこと。認定に取り組む決意からはじまった」として、「アメリカの報道から日本にカローシという言葉も生まれ、広がるきっかけになった」と紹介した。

過労死基準の到達点を前進させていくたたかいでもあると裁判の例も紹介した。

平岡さんは「ひとりで悩まないでください。過労死しない、させない生き方を追求しましょう。生きている人たちの相談会もあります」「シンポジウムでは何かをつかんでください」と結んだ。

医師の中谷氏は「心の不調に早く気付く。職場のストレス評価実施と分析への構えかたと実践」を詳しく解説した。

主張 【1面】

住んでいてよかったと言える村づくりへ　県内自治体キャラバン【2面】

吉野山間自治体を走る

10月29日〜30日、野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村を訪問。各村で副村長、総務課長、議会事務局局長など職員と懇談を行った。

初めに松本委員長が挨拶とキャラバンでの要請内容について話し、それぞれの村の活性化、医療、介護、災害対策、住民の移動手段などについて説明を求めた。

野迫川村

高齢化率が50%以上になっており、介護にも問題を抱えている。災害時には地区が中心になって対応している。1年間出生がなく、移住・定住の取り組みを行っているが、雇用が少なく村民が減り続けている。

十津川村

平成23年9月の大洪水でダムに堆積した土砂により河川の川底が5メートル上昇し、道路が冠水している。山の荒れがひどく、土砂崩れが多く発生し、以前のように川遊びができなくなっている。防災対策に防災無線からスマートフォン。屋内受信機での情報伝達が来年4月からの設置が予定されている。 人口減の対策として空き家バンク情報の取り組み、雇用拡大として林業に力を入れている。村民の移動手段として、スクールバスの利用、デマンドタクシー・バスを運行している。

下北山村

高齢化率47%で過疎化と高齢化が進んでおり、林業再生の取り組みや、観光振興の取り組み、「移住者住居支援制度」などの施策を行っている。災害について、浸水はないが土砂災害は考えられ、防災無線受信機を全戸に設置している。「NPO法人サポートきなり」の活用によりバス・タクシー型の有償運送を行っている。買い物は三重からの移動スーパーや生協を活用している。

上北山村

高齢化率が51%と高齢化が進んでいる。村では誕生祝い金、子供子育て支援金の新設、医療費の高校までの無料、移住・定住促進補助金の創設、宿泊施設「フォレストかみきた」の2020年5月開業を目指し、取り組みを進めている。災害対策は各戸にタブレット端末の設置を順次進めている。移動手段はコミュニティバスの運行と、バスでの移動に補助を行っている。

川上村

防災対策として、地域で自主防災組織を組織し、各地域で交通が遮断された時の迂回路として間道の整備を行っている。移動の手段は、スクールバスの利用、村内、大淀町まで3種のバスが運行されており、村民の優遇措置がある。 買い物は、一般社団法人「かわかみらいふ」が「ならコープ」、吉野ストアと連携し、移動スーパーの運行、吉野ストア・「ならコープ」の宅配代行を行い、声かけや見守りもあわせて行っている。

各村とも2002年〜2018年の16年間で50%〜30%人口が減少している。

大量破壊兵器を二度と使わせない、持たせない　【3面】

枯葉剤被害者とヒバクシャの連帯・連携、世界の世論が力

原水協とVAVAが協力覚書を締結

日本原水協と被団協、日本ベトナム友好協会の代表団がハノイ市とホーチミン市を訪問。核兵器の廃絶・禁止条約の発効と枯葉剤被害者の会《VAVA》と交流し、覚書を交わした。

ハノイ国家大学で学生が署名開始

ハノイ国家大学の集いで核兵器禁止条約の発効に向け、被爆者の西本さんが「悪魔の兵器をなくすため手をつなごう」と呼びかけ、学生たちは歓迎し、ベトナムでも署名を広げることを約束した。

外国人労働者の労働環境改善、働く者の権利守れ！　【4面】

外国人労働者支援兵庫県連絡会結成集会(10月30日、神戸市)

10月30日、全国で初めて「外国人労働者支援兵庫県連絡会結成集会」が開かれた。

神戸大学の斉藤善久准教授がリアルな実態を報告した。

奈良からは伊ノ尾寛利氏が討議に参加。「すべてではないが利権構造が深くかかわっているところに具体的に目を向けることが必要だ」と話した。