いのち・仕事・平和を守る 新型コロナウイルスとたたかう【1面】

第91回 奈良県メーデー 万歳

ならコープ労組の春闘での寄せ書き

奈良県メーデー実行委員長 松本俊一

闘うメーデーの伝統と歴史はとても重たい。

1886年5月1日にアメリカ・シカゴで労働者が「8時間労働制」を求めて決起したのがメーデーの起源。日本では1920年が始まりで、今年は100年目に当たる記念すべき年。攻撃に屈しないこの闘いには、奈良県メーデーがスローガンとして掲げてきた「いのち」「仕事」「平和」を守る団結が求められている。

しかし今、緊急事態の影に隠れて、一方では労働者にとって死活問題になる重要な法案の改定などが進められている。「多様な働き方」と耳ざわりの良い言葉で労働者が労働者である事を否定し、労働者の唯一の力である団結を切り崩そうとしている。

「その働き方で生涯安心して働き続けられるのか？」「その賃金で人間らしい生活ができるのか？」「労働時間は短くなるのか」。だまされないようにしっかり見極め、闘いの団結を緩めてはいけない。

新型コロナウイルスとの闘いに団結の力で打ち勝ち、労働者一人ひとりの豊かな個性が大切にされ、自由に笑顔で暮らせる社会の実現のため、万国の労働者、団結せよ！

ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会 自治体要請すすむ【2面】

田原本町の森町長、原水協・梅林光生事務局長、日本共産党・今井光子県議、新社会党・森川満委員長、中村正樹町議・吉田容工町議らが懇談

ヒバクシャ国際署名推進奈良県民の会は、4月2日に田原本町、平群町、6日に斑鳩町を訪問し、各町長と懇談。田原本町の森町長は「唯一の被爆国、平和の大切さを町として取り組みたい」と語った。

平群町と斑鳩町は「原爆写真展は、毎年取り組んでいる」など積極的な懇談となった。

人間を使い捨てにする社会の一掃を【3面】

奈良学園大学 不当解雇事件への支援参加を【3面】

学園は裁判長からの和解提示に応じず

2017年3月末、学校法人奈良学園（伊��敏史理事長）は、学部再編に絡め、奈良学園大学教職員組合加入の大学教員7人を不当に整理解雇した。解雇された教員は、地位確認等を求めて奈良地裁に提訴し、2月18日にようやく結審した。

結審後、裁判所主導で2回の和解協議がもたれたが、被告法人は応じなかったため、本裁判は判決で決着することになった。

判決は6月23日13時10分に言い渡される。