核兵器禁止条約の早期発効を【1面】

県下36自治体からペナント届く　2020年原水爆禁止 国民平和大行進

6月26日、般若寺にて東海コースを引き継ぐ

今年も般若寺（奈良市）で京都から引き継ぐ

今年の網の目平和行進は、自治体訪問をやめて文書要請と宣伝カーにより全ての自治体を回り、「核兵器をなくそう」と訴えた。 奈良市の行動には市内4か所の交差点で横断幕を広げるなどしたスタンディングに新婦人、コープ平和の会、奈労連など原水協に加盟する各団体や革新懇、国民救援会などが参加した。

ヒバクシャ国際署名で仲川奈良市長と懇談

「県民の会」の秋山勝彦さんらが奈良市を訪問。市長は「非核都市宣言市長として訴えに賛同する」と表明し、8月3日〜7日まで原爆写真展とヒバクシャ国際署名コーナーの設置が決まった。

主張 【1面】

解雇は無効 総額1億2000万円以上支払え【1面】

奈良学園大学不当解雇事件判決 7月21日・奈良地裁

奈良地方裁判所は7月21日、奈良学園大学の教授ら7人が平成29年3月末で解雇・雇い止めされた事件で、教授ら7人のうち5人に対する解雇が違法・無効であったとして、学校法人奈良学園に対して、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認。平成29年4月以降の未払賃金・賞与として総額1億2000万以上を支払うよう命ずる判決を下した。

判決後の記者会見で、原告らは「本来の大学としての役割を果たすことができるようにするべきである。私たちは本件の全面的な解決に向け、引き続き奮闘する」と決意表明した。

底上げとなる最低賃金の引き上げを【2面】

6月29日、奈良地方最低賃金審議会が開催され、今年の審議がはじまる。

奈労連は、奈良県の最低賃金の改正決定のための審議にあたり、意見書を7月20日に提出。
また、7月28日、同審議会で奈労連・事務局長が意見陳述を行った。
奈良県で優秀な人材を活用し、県内就労で安心してくらせる賃金の保障をするため、その底上げとなる最低賃金の引き上げを強く求める。

「少人数学級の実現へ」全国署名を提起【3面】

新型コロナ問題、教職員の勤務実態を直視

第144回奈教組合中央委員会

吉本委員長は、主催あいさつで「新型コロナ感染症への対応を、年度末から1学期と各分会、単組で適切に行われてきた。しかし、見通しのつかない状況のもと、夏休みの授業拡大や7時間授業、土曜日の補習など授業数に焦点があてられ、児童生徒の豊かな学びや学校生活の保障が全く考えられていないことがはっきりした。普通の時期でも忙しい現場では不安な毎日が続いている。教育現場の実態を考えないのは県教委、地教委である。変形労働時間の提案が秋に行われようとしている。交渉を含め、たたかいを組織していく」と強調した。