野党共闘でいのち・くらしを守る政治への転換を【1面】

いよいよ総選挙一人2票を使って国を変えよう

松本俊一議長、竹末和美事務局長を再選

・奈労連大34回定期大会
奈労連は9月26日、コロナ感染拡大を避けるため時間を短縮して定期大会を開催。オンライン参加を含め60人が参加した。

来賓として全労連オルグ・元副議長の長尾ゆりさん、奈良県原水協・梅林事務局長が参加。奈良新聞労組の西村浩一委員長が連帯挨拶で「成績主義が全体の賃金抑制策として導入されようとしている」と訴えた。

国民の声を無視する政権にノーの審判を

松本議長が「総選挙が行われる。このままの政治では、くらしを守ることはできない。私たちの意思を示す時。総選挙勝利を」と呼びかけた。

閉会挨拶では、吉本憲司副議長が「この国は民主主義の国と言えるのか。国民の声を無視する政権は民主主義国ではない」と主権者として責任ある投票行動を呼びかけた。

7人からの大会発言を受け、竹末和美事務局長がまとめとして「人間らしく働ける社会に。運動こそみなさんの財産として、いずれも奈労連が連帯して取り組み、県民・市民的な運動に広げてきた。政治を変えることが力になる」と述べた。

主張 【1面】

コロナ禍の中、教職員は今まで以上に過密【2面】

職場から切実な声を「要求はがき」に

奈教組が県人事委員会と交渉

奈良教（吉本憲司委員長）は9月8日、県人事委員会・松村委員長と交渉を行った。国は人事院勧告で、期末手当0.15月引き下げを勧告。一方、不妊治療休暇の新設、非常勤職員の給与改正などを求めた。

吉本委員長は「一時金削減には反対すること。定年延長問題では、国に追随することなく地方公務員・教職員の実態をしっかり見て、賃金水準を引き下げないこと」を強く求めた。特に、学校現場は2学期が始まり、学校運営やオンライン授業など様々な工夫がされ、今まで以上に過密労働の実態が増えてきたことや、消毒など放課後の作業などの学校の大変さを訴えた。

松村委員長はメモをしながら現場実態を聞いていたことが印象的だった。奈教組は職場の実態に基づく「要求はがき」を集中する取り組みで、人事委員会委員長の目に触れる運動の展開を訴えている。

奈良学園事件が控訴審で裁判上の和解成立【3面】

現職員2人が職場復帰

＜奈良学園大学解雇・雇止め撤回闘争報告＞

奈良学園大学解雇・雇止め撤回闘争原告の1人、小野俊郎さんが9月11日、国民救援会奈良県本部大37回大会に参加して報告した。

ビジネス学部と情報学部を改組転換の失敗

私たちの事件の発端は、学校法人奈良学園が私たちの所属していたビジネス学部と情報学部を改組転換して後継学部を作ろうとし、それが失敗したことにあります。

法人は約40人の全教員の退職を迫ってきましたが、法人の一方的に退職を迫る方針に反対し、全教員の雇用の維持を目指し、4人の教員が奈良学園大学教職員組合を結成し、戦いが始まりました。

私たちは関西私大教連に加盟し、奈労連・一般労組に加入しました。奈労連・一般労組委員長の井ノ尾副会長は終始精力的に私たちを引っ張って頂きました。私たちは両上部団体の全面的支援を受けながら何度も団体交渉を行ってきましたが、平成29年3月、法人は当初の方針を1ミリも変えることなく私たちを解雇・雇止してきました。

国民救援会にも支援を受け

解雇・雇止め後は、裁判での戦いが始まりましたが最初に相談に行った弁護事務所では勝てる要素がないと切り捨てられました。幸いなことにその後、私たちの闘いに深く共感してくださった5人の弁護士に出会い、7人の原告による裁判が始まりました。

奈良地裁で勝利判決

提訴から3年を経て昨年7月、奈良地裁で判決があり、結果は2人の雇止めについては原告敗訴となったものの、5人の解雇は無効と認められ、全体として原告が勝訴することができました。

法人は控訴しましたが、控訴審では1回だけの審理で結審となり、裁判長によって奈良地裁判決を踏まえた和解解決が双方に強く呼びかけられました。それまでの法人の言動からは、和解の可能性は考えられないことでしたが、裁判長の仲介もあり今年5月に和解が成立するに至りました。2人の原告は大学教員として職場復帰し、残る5人の教員は合意退職するというものでした。

裁判の傍聴支援、署名の協力、カンパ応援に励まされ

両上部団体を通じて多くの労働組合や各種団体・組織、そして市民の皆様ともつながり、支援や応援をいただいてまいりました。国民救援会奈良県本部各支部の皆様にも励まされてきました。心より御礼申し上げます。私たしの闘いに関わってくださったすべての皆様に心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

「教育全国署名スタート学習会」を開催【4面】

〜20人学級を求める奈良県民ネット〜

奈良組の新子和久書記長（同ネット事務局長）が行動提起。文科省の来年度概算要求の問題点を指摘し、「定員は実質減であり、今回の義務教育標準法の改正の不十分さの原因は、お金をかけない自公政権の政策がある。昨年の県民ネットの運動を到達点として、さらなる署名運動を展開しよう」と呼びかけた。

学習会では、山�風m介氏が「正規職員を増やすことが大事。教育の無償化を進めること。今必要な人と予算増へ署名を強めよう」と強調。そのことを実現する政権が求められていると結んだ。