国民平和進行が三重と京都から奈良県へ【1面】

三重県からの引き継ぎは山添村役場で行われ、平和進行団から松本俊一実行委員長が引き継いだ。野村栄作村長は「私は教育者として広島の原爆資料館見学などを重視してきた。教え子を再び戦場に送らないとの誓いが力になっていた」と参加者を激励。

曽爾村や御杖村でも、村長や議長がそれぞれ、「戦争したらあかん。おしまいだ」として、ロシアのウクライナ侵攻に抗議の意志を表明した。

般若寺での引継ぎでは、京都総評の梶川議長が「核兵器禁止条約締約国会議にも参加しない日本政府でいいのか。選挙で判断を示そう」と訴えた。

最低賃金大幅引き上げを【1面】ー2

奈良弁護士会・馬場智巌会長が声明

声明によると、奈良の最低賃金額は全国加重平均930円を大幅に下回る実態にあり、放置されたまま。周辺の府県と比べても低すぎる格差問題も解消されていないと指摘。「このままでは、有益な人材の流失にもつながりかねない」「中小企業の経営にも大きな影響を与える」と改善を強く求めた。

主張 【1面】

最低賃金1500円に【2面】

県外で働くのは賃金格差があるから

奈良県の最低賃金は、近府県と比べて低く、そのため県外へ出て働く15歳以上の労働者は全国で2番目に多い。昨年の最賃改定で大阪とは1時間当たり126円もの格差となっている。1日8時間の労働で1008円もの差がついてしまう。 この格差を作り出した原因は、全国をABCDのランクに分割し、中央最賃審議会がランク毎に引き上げ目安を示していることから始まっている。
奈労連は、中央最低賃金審議会への意見書を作成し、6月24日の第4次最賃デーに合わせて送付した。

奈労連の最低賃金審議会は6月30日から始まる。奈労連では個人署名を至急集約し、審議会への傍聴も募る。

組合員の声・願い

◆税金が上がったり、給与が上がらなかったりでつらいです、引き上げを。（吉野郡・N・男性）

◆大阪、三重より時給が低いのはいやです。UP願います。（天理市・コンビニ勤務・女性）

◆大阪から出勤しているが、大阪の企業より奈良の賃金は低いと感じる。（柏原市・N・男性）

奈良県職員過労自殺事件　知事が控訴断念【3面】

遺族に初めて謝罪　6800万円の賠償確定

奈良県は6月14日、県職員だった西田幹さん（当時35歳）の過労自殺事件で、県の賠償責任を認めた奈良地裁判決を受け入れた。
また、6月の県議会で、坂口保議員が新井県知事に 「長時間の時間外労働への安全配慮義務があるのに、しっかり遂行できていないのではないか」と質問し、責任を問うた。

知事は違反を認め、県に6800万円の支払いを命じた判決の確定をもとに、「お悔やみを申し上げるとともに再発防止を誓う。有識者会議では検討していく」と答えた。

奈労連相談センターには、県職員からの相談が絶えない。長時間労働だけでなく、上司からの暴言、パワハラへの訴えも続いている。

県庁を見ると、深夜にわたり業務の灯りが毎日のようについている。即刻行うべきは職員の健康実態把握であり、管理職による業務時間の点検が求められる。このことを放置したままでは再発防止にはならない。

青葉仁会（奈良市）の一方的切り捨ては許せない【4面】

奈労連が追求し、交渉続く

青葉仁会（理事長・榊原典俊）で、期間満了という名目で事実上の解雇が生まれている。3月末に満期を告げられた職員は2人いた。
1人は解雇期限は満了していなかったが、退職を告げられた。また、Sさんは雇用1年目の3月末は継続され、2年目の3月末で満了とされた。
Sさんの雇用期間は満了というのは理事長側の言い分であるが、その矛盾を奈労連が追求すると、「勤務時の不適切な事案があった」と
付け加えてきた。団体交渉は続いている。