核兵器は絶対に使わせない【1面】

核兵器禁止条約第一回締約国会議がオーストリアのウイーン（6月21日〜23日）に開かれる中、奈良県網の目行進が39自治体を訪問。全首長と2自治体を除く議会議長が、条約の具体化に向けて行動を起こすことに賛同するペナントに署名した。

山添村の村長が「核兵器使用はあってはならないし、戦争もやってはならない」と意思表明し訪問団は平和を願う世界の人々への大きな激励として受け止めた。（2面に関連記事）

核抑止力論は否定

どの訪問自治体からも「被爆国日本として声を上げなければ」との強い思いが伝わり、核兵器による戦争抑止を肯定する首長はいなかった。

原水爆禁止世界大会国際会議は8月4日から広島市で始まる。奈良からは奈労連・井ノ尾寛利副議長や県平和委員会・河戸憲次郎理事長らが参加する。

主張 【1面】

奈良県下16議会が採決　核兵器禁止条約への参加を【2面】

奈良県網の目平和行進を終えて
奈良県平和委員会理事長　奈良県原水協事務局長代行　河戸憲次郎

平和行進の要請団を迎え、曽爾村長は「核兵器や武器に使っている莫大な費用を、エネルギー問題、気候変動問題等にまわすべき」、葛城市議長が「戦争はなんのメリットもない。一緒に乗り越えていきましょう」、 御所市長は「核禁止条約締約国会議に被爆者が出席しているのに、日本政府が参加しないのは異常だ」と話した。

歓迎集会の挨拶では、生駒市長が「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべきというのが私の政治信条です」、平群町長は「核威嚇は絶対にあってはならない」と語った。

全ての自治体がペナントの記名に応じ、25自治体の首長・議長らが賛同募金に協力。現在、核兵器禁止条約へ日本政府の参加を求める自治体決議は、県内で16の議会が採択（40％）。来年の平和行進までに20議会（50%）の決議をめざして引き続き奮闘したい。

ラーメンの夢キッチン（橿原市）不当労働行為事件【3面】

被申立人・夢キッチンの濱田社長に尋問　奈良県労働委員会

国道24号線沿いのラーメン店（橿原市）

7月21日、奈労委の不当労働行為事件で審問廷が開かれた。

奈労連・一般労組（委員長・井ノ尾寛利）は、被申立人の夢キッチン・濱田社長の陳述や提出資料に関わり、団体交渉での被申立人の回答が不誠実だとして、「タイムカードの破棄」「出勤簿も残されていない」など被申立人の回答を改めて問い質した。

奈労委の飯田誠審査委員長は被申立人が組合に対して「解決し、終結したとの記載を組合に求め、組合に書類の提出を求めた」ことへの経過と判断の根拠を問い質した。

次回は8月29日、最終陳述日となる。

結果をどう見る　参議院選挙（7月10日投開票）【4面】

NHKが「盤石に自民優勢ムードだったか」と記者が報道していた。奈良県では、自民党現職を含む立候補者6人と過去最多であった。自民党は現職を立て、公明党の推薦も受けていた。 共産党と立憲民主党は野党統一候補で一騎討ちにしたいと野党間では駆け引きも続いていた。

そして、日本維新の会の力がどう出るかも注目された。参議院選挙だけでなく、来年4月の統一地方選挙にも大きく影響するとみていた。そのため、各党は力を発揮しての選挙だった。

ロシアとウクライナの戦争は想像すらできない世界的な対立、対決を生んでいた。憲法論議と軍事力をどうするか、その上コロナ禍も拡大し、経済危機は人々の生活不安となり、有権者の投票行動を決定づけていた。

安倍元首相銃撃は、許しがたい事件であることを否定する人はおそらくいまい。しかし、その一言では片付けられない、若者の深い闇が横たわっている。政権が進めた政治が暮らしの中に矛盾を深めてきたか。 一方、政権を批判する諸運動に参加する人たちの願いがどこまで浸透しているのか、次に向けた取り組みへの共感をどう広めたのかも総括する時ではないだろうか。