主張 【1面】

労働基準法順守、ディセントワーク実現へ【2面】

奈良労働局長に「24春闘要請書」提出-4月10日

橋口局長に申し入れをする松本議長、竹末事務局長ら。
（4月10日、奈良県労働局）

奈労連と「命と健康を守る奈良県センター」は4月10日、奈良労働局・橋口忠局長に対して、「安心して働き続けるための20項目にわたる重点要求」を提出。

橋口局長は「県外就労率全国3位、女性未就労は最下位であり、働きやすい奈良への環境整備をする」と強調した。

奈良教育大学附属小学校問題【3面】

自らの附属小学校の教育に「不適切」「法令違反」の烙印
子どもたちから慕われる先生たちに「出向」を強制

奈良県教職員組合（奈教組）書記長・西村 徹

高校時代から教師を志していた私は、43年前の1981年、奈良教育大学に入学しました。そしてこの大学で学んだことが、その後39年間の教員人生の基礎になりました。

ここで過ごした4年間の学びに支えられて、教職に就くにあたり、「教育実践で目の前の子どもを裏切らない教師であろう」と決意したその初心をなんとか貫き通すことができたと今も感謝しています。

校長の意に従わない…法令違反
指導要領通りでない授業…不適切
保護者と教育学会からは強い講義。しかし出向は強行

しかし、その奈良教育大学で、「みんなのねがいで作る学校」を目指して意欲的な実践を積み重ねてきた附属小学校の教育実践に対して、奈良県教育委員会と文部科学省、大学本体の三者が「法令違反」「不適切」という言葉を用いて攻撃をかけ、マスコミに公表の上、懲罰的に附属小学校の 先生方を3年かけて全員出向させるという方針を明らかにしました。

これに対して、各方面から講義の声と「附小」への応援の声が上がっています。まず「附小」の保護者が、2000を超える署名とともに、附小の教育が継続できなくなるような懲罰的な強制出向はしないように要請されました。また、「心ある」教育研究者が中心に呼びかけ人となって「みんなのねがいでつくる学校応援団」が立ち上がりました。現在、この応援団の呼びかけ人は87人を超え、著名な教育研究者、文化人が名を連ねています。

さらに3月11日、奈良教育大附属小を守る会は、大学に署名7444筆を提出しました（ネット署名6418筆＋紙の署名1026筆）。

この動きにより、大学当局も強制出向の規模を「3年で全員」から「2年で半数」に縮小しましたが、「懲罰的・強制的」という本質は変わらず、 この4月から、まず4人が附小を離れました。

「国の意に沿わない学校はつぶす」見せしめとなった「附小」

奈良教育大学という小さな地方国立大学で起こったこの事件は、「教育の国家統制」「教員から教育研究の自由を奪う」「上のいうことを聞かない教師は人事で見せしめにする」など、教育に対するこれまでにない露骨で危険な攻撃であり、各方面からの分析と反撃が必要なことは言うまでもありません。

教育の理想と矜恃を捨て去った教員養成大学

しかし、この大学で教員としての「基礎学力」を養ってもらった私にとって最も悲しく腹立たしかったのは、大学当局、ひいては大学教員たちの姿勢です。彼らが、自らの教鞭を執る大学附属の小学校に通う子どもたちと、その保護者たちの必死の願いを踏みにじり、彼らから大好きな 先生たちを奪ってなお良心に何の痛みも感じていないようであることが私には許すことができません。

子どもたちや保護者の願いに寄り添って学校を作るという実践を積み上げてきた先生たちを、あろうことか教員養成大学の教員が、「校長のいうことをきかなかった」「指導要領通りの授業をしなかった」ことを理由に無理やり子どもたちから引き離して何の痛みも感じない。 これは彼らが「明日の教員を育てる」という崇高な使命を帯びた教育研究者でありながら、それに対して何の理想も矜恃も持ち合わせていなかったことを示しています。

私はそこに愕然とし、我が母校がそんな教員たちによって占められる大学に成り下がってしまった現実に、言いようのない悲しみを感じています。 このような教授たちに育てられた若者がどのような教師として子どもたちの前に立つことになるのかを想像すると、心が寒くなると同時に、「附小の教育」をつぶさせるわけには以下ないとの思いはますます強くなります。

だからこそ守り抜きたい「附小の教育」

奈良教育大の学生たちが、教育実習で附小の子どもたちに出会い、教育実践に触れることが「指導要領至上主義」ではない「本当の教育」と出会う数少ない貴重なチャンスになることを私は心から願っています。後輩の学生たちにそのチャンスを残してあげるためにも、私も 外野からではありますが、「奈良教育大学附属小学校」を応援し続けたいと思います。

沖縄にみる日本の軍事拡大【4面】

憲法9条を守れ！奈良県共同センターが学習会を開催（4月6日）

辺野古基地建設に関わる訴訟の経過を知り、国と自治体との関係について、考察を加えた。